パートで無断欠勤、無断退職した場合の給与の行方と受け取りは？

無断欠勤、無断退職。パートであってもなくても、「無断」という行為は問題です。会社に不満があったとしても、自ら立場が悪くなる行為には違いないでしょう。しかし、従業員と会社の関係では、1時間でも、1日でも働けば、給与が発生することになります。賃金のことは重要です。無断欠勤、無断退職の行為と給与について解説します。

働いた分の給料は発生するが受け取り方は選べない

職場環境や人間関係などに耐えられなくて無断欠勤、無断退職をする…。しかも、音信不通になって給与だけは催促する…。このような行為は社会人の常識として、パートで働く年齢層を考えてみてもあってはならないことですが、法律からすると、労働者が働いた分の給与請求権利は発生することになります。

ただ、いくら法律的に労働者の給与受け取りは正当なものであったとしても、自分の行った無断欠勤、退職で給与が受け取りにくい状況になるかもしれません。給料の受け取り方は労働者の側では指定でいないので、銀行振り込みをしてほしいと言っても、直接取りに来ることを指定されれば従うしかありません。

会社としては、求人広告を出し、面接をして採用し、研修などの時間もかけてきた経緯が、ある日突然、すべて無駄になってしまうわけですから、一方的に損害を受けているのは会社の方だからです。

従業員として、労働者として給与請求の権利を主張するなら、会社に対して労働者が行う義務ということも同時にあります。常時10人以上の労働者がいる会社だった場合、就業規則に労働時間、賃金、退職に関する就業規則があるはずですから、それに従うことになっているでしょう。もちろん、無断欠勤や無断退職した日の給与は支払われません。

就業規則に違反すれば減給もありえる

就業規則に違反したとなれば、厚生労働省が決めている「労働条件・職場環境に関するルール」の項目にも注意しなければなりません。労働者がルールに従わなければ、ペナルティーが科せられることがあります。労働基準法に「減給の定めの制限」というものが存在するからです。

減給とは、労働者の無断欠勤・遅刻・退職、職場の備品を私物化したなどの規律違反をしたら、賃金の一部をカットすることを言います。基本的には労働者のための法律で、会社が減給をしたときの上限を決めた法律ですが、逆にいえば、労働者に非があればここまで給与の減給をして良いということにもなるからです。

その内容とは、「1回の減給金額は平均賃金の１日分の半額を超えないこと」「複数回の規律違反でも、減給の総額は1回の賃金支払期につき1/10以下であること」というものです。

もし、無断欠勤した側に非があり、就業規則の規定による減給があった場合には、上限まで給与から引かれても文句は言えないことになります。

音信不通では給与を受け取ることができない

労働分の給与受け取りに関して、会社側には労働者には賃金を支払わなければならない義務がありますから、労働者の立場が優位であるとは言えます。

しかし、無断欠勤や無断退職後に音信不通となった場合、会社の方から電話なり、メールや書類なりが届くことになります。それにも応じなければ、内容証明が届くでしょう。

会社が無断欠勤、無断退職の理由や給与の件で懸命に連絡を取ろうとしているのにもかかわらず、もしそれに応じなければ、給与受け取り拒否や放棄を意味することになってしまいます。

下手をすれば、会社に損害を与えたという内容証明も行くかもしれませんから、辞める意思を伝えるためにも、すぐ連絡することをおすすめします。

労働の対価として給与を受け取りたければ謝罪の電話やメールを入れ、どのような受け取り方法になるのか（振込か、来社受け取りか）の指示に従うことが必要となります。

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