パートで交通費なしって当たり前でしょうか？短期や会社によって違う？

パートで働く時の交通費はもらえる、もらえない…どちらが普通なの？そんな疑問を持ったことのある人も多いかもしれません。今回はパートの通勤手当、交通費について詳しくご紹介していきます。

7割以上の会社のパートは交通費を支給されている

厚生労働省の「平成28年パートタイム労働者総合実態調査/雇用の状況（厚生労働省ホームページ）」によると、交通費にあたる「通勤手当」をパートに支給している会社は調査対象の76.4％でした。前回調査の平成23年では65.1％でしたのここ数年で支給する企業が大きく増えている傾向です。

正社員に対して支給している会社は90.4％（前回85.6％）なので2割ほど少なくなりますが、パートタイム労働者に対しても通勤手当を実施している会社が半数よりも多いことがわかります。通勤手当の支給金額や手当の有無に対しては法律で決まっているわけではないので、会社によって対応が異なるのが現状です。

交通費が支給される会社のほうが割合としては多く「貰えないのが当たり前」とまでは言えませんが、最近の傾向では「貰えるのが当たり前」と言えるまでの割合に近づいてきていると言えるのではないでしょうか。会社の規模や会社ごとの方針、考え方という要素が大きいと言えます。

交通費が支給されるかどうかは会社による

上で紹介した厚生労働省の調査資料（平成23年）によると、会社の規模によって通勤手当の支給に差があることがわかります。

会社の従業員数が5人〜29人では62.3％、30人〜99人では74.2％、100人以上の従業員がいる会社では83%以上、1000人以上では87.8％がパートタイム労働者に交通費を支給していることがわかります。

またかなり少ない割合ではありますが、パートにも正社員にも通勤手当をつけていない会社もあるので、会社によって対応はまちまちだと言えそうです。

一般的には従業員数が多い会社ほど通勤手当を実施していることが多いようです。通勤手当の支給については就業規則に金額や支給の基準が記載されています。

支給される場合は上限額はどうなる？

交通費を支給しなければいけないかどうかや、支給する場合の上限金額、最低金額は法律で決まっているわけではありません。

全て、会社ごとの判断に委ねられているのが実情です。アルバイト、パートで働くスタッフに支給される交通費は、基本的に月に何万円まで、あるいは片道〇〇円まで、と額が決まっている場合も多くあります。求人広告に「交通費支給」とあっても、全額支給なのか、一部支給なのかまではわからないので、面接時などにあらかじめ確認しておくと安心です。

特に遠方の職場に通うことになる場合、交通費の負担は長期的には大きな金額となってきますので、ネットやスマホのアプリなどでどのくらいシフトに入ったらどのくらい交通費がかかるのか、計算しておくのもおすすめです。

短期バイト・パートだと支給されない!?

バイト、パートが短期の場合、交通費は支給されないところがしばしばあります。というのは、短期・単発の仕事の場合、例えば仕事内容がイベント会場設営など少し遠方の場合でも「現地集合・現地解散」を原則としている求人が多く、現地まで移動する費用は働く人の自己負担とする、というケースが多いです。

その分、時給、日給は長期のパートよりも少し高く設定されているケースが多く、自分で交通費を差し引いた額を計算して、その仕事でいくら稼げるかをあらかじめ考えることができます。

通勤手当の収入は非課税の額に注意

通勤手当をもらうと年収103万円や年収130万円の壁を超えてしまうので、通勤手当をもらわないようにしたり働く時間を短くしている人もいるかもしれません。

しかし、交通費は非課税として認められる条件や金額が決まっています。通勤手当で手取り自体が多くなっても、非課税の範囲であれば課税による家計負担が増えることもありません。通勤手当の非課税条件と非課税額を知って、賢く働きましょう。

例えば月10万円で通勤手当がない場合と、月8.5万円で通勤手当が1.5万円の場合では総額は同じ月10万円ですが、通勤手当をもらう方は所得税が非課税なのに対し、通勤手当なしの方は全額が所得税の計算対象になるので最終的な手取り金額が変わってくる場合があります。そのためパートを探す際に給与総額金額だけではなく、給与の内訳をきちんと把握しておくことが大切です。

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2016-11-09

交通費がもらえるからといっても、課税額まで達してしまうと税金がかかってきてしまいます。扶養の範囲で働きたい場合は課税額に注意してください。交通費支給ありのパートでは、全額支給、一部支給など詳しい条件は求人によって異なりますので、気になる人は応募時に確認しましょう。

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