お金・保険 2017年1月27日

主婦パートの給料、収入・年収って平均いくら？みんなどのくらい稼いでる？

パートを探すにあたって、やっぱり気になるのはお給料のこと…他の人はどのくらいもらっているの？と思っても、なかなか話題にできないものです。そこで今回は気になるパートのお給料について詳しくご紹介していきます。

パートの給料の平均は月約9万5000円・年間約114万円

厚生労働省の平成27年度の毎月勤労統計調査（厚生労働省ホームページ）によると、パート労働者全体で月あたりの平均の給料は95,330円です。

この金額には、残業・休日出勤の賃金等も含まれています。同じ統計で、残業等を含めたパートタイム労働者の総労働時間が月あたり89.0時間なので、単純に1時間あたりで割ると時給にして約1,071円、年間にすると約114万円になります。

配偶者の扶養に入れるかどうかというところでいえば、いわゆる会社員の配偶者を持つ場合の「103万円の壁（所得税上の壁）」と「130万円の壁（保険上の壁）」の間で働いている人が多いことがわかります。

一般社員の平均給与が331,057円なので、大きな差がありますが、これはある程度、就業調整をして働く時間を抑えている人も多い結果であると言えそうです。

パートを探している人の多くは、何らかの事情があって正社員ではなくパートという働きかたを選んでいる人も多いです。そのため「稼げるだけ稼ぐ！」というよりは、働く時間や日数を調整して税金や保険等の自己負担を少しでも減らし、家計全体で一番効率よく稼ぐという方法を選ぶ人もいます。

上で紹介した厚生労働省のパートタイム労働者総合実態調査で、女性のパートタイム労働者が就業調整をする理由（複数回答可）を調査したデータを見てみると、そのことがはっきりとわかります。

パートの就業調整をする人の理由は「自分の所得税の非課税限度額（103万円）を超えると税金を支払わなければならないから」が61.5％でもっとも高く、いわゆる103万円の壁に関するものでした。

次点が「一定額（130万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」というものが43.1％でこちらは130万円の壁と呼ばれているものに関するものです。

よく耳にする103万円の壁・130万円の壁がとても重視されていることがわかります。税金や保険等の仕組みに詳しくなることで、収入が減っても家計全体では得をすることもあります。きちんと家計を分析することも大切です。

高い専門性や技術を必要とする医師や弁護士などの職種は高収入になることが多いことから言っても、職種ごとに給与が違うというのは、誰しもが納得する事実と言えるでしょう。

だからといって今から高い専門性を必要とする職種を一から目指すのは、家事や育児、家庭生活を考えるとあまり現実的ではありません。自分ができる仕事の中で、できる限り効率的に稼ごうとした場合にはどのようなことに気をつけて探すのがおすすめです。

例えばほぼ同じ内容の仕事でも、会社のあるエリアや会社の規模によって給与は異なります。厚生労働省の毎月勤労統計調査（平成27年分）によると、パート労働者全体で月あたりの平均の給料は95,330円ですが、従業員が30人以上の会社では平均の給料は104,891円となっています。

その差は9,531円もあります。職種とエリアの選択が限られている場合でも、会社の規模を変えることで収入を変えることは可能です。

厚生労働省の「パートタイム労働者総合実態調査（厚生労働省ホームページ）」によると、女性のパートタイム労働者で一番平均時給が高いのは「専門的・技術的な仕事」で約1,299円です。

その他、事務的な仕事は約917円、サービスの仕事は約891円など職種によって時給に開きがあることがわかります。

専門的・技術的な仕事は豊富な経験や、資格・免許等が必要な場合も多いので、未経験から狙うなら事務等のオフィスワークか、コミュニケーションを必要とする販売・サービス等が比較的高収入のことが多いようです。

いかがでしたか。今回は、気になるパートのお給料についてご紹介しました。ただ闇雲にお給料の金額だけを見て決めるのではなく、自分の家計状況によって収入や家計にとってお得な働き方を分析することが大切ですね。

フルタイムで働いたほうが損？得？

パートとフルタイムでは様々な違いがあります。フルタイムの場合は平均月収、年収を大きく超えてきますが、その分支払う税金も高くなりますので、家計全体への影響を考えることが大切です。