パートタイム勤務でも副業OK！副業を始める前に確認すべきポイント
近年、多くの企業が副業を解禁する動きが進んでおり、特にパートタイムで働く方々にとっても副業をする選択肢が増えてきています。収入を増やしたい、スキルを高めたいと考える人々にとって、副業は非常に魅力的な選択肢となっています。しかし、どの企業でも副業が許可されているわけではなく、企業ごとのルールを守ることが重要です。ここでは、2024年現在のパートタイム労働者における副業の現状と、トラブルを避けるための注意点を解説します。
この記事の目次
パートの副業OKは増加傾向に
近年、企業の副業解禁が進んでおり、正社員だけでなく、パートやアルバイトにも副業を認める企業が増えています。特にIT業界やフリーランス業務では、パートでも副業が可能な場合が多く、柔軟な働き方が求められるようになっています。また、企業の業績向上や労働力の確保のためにも、副業を許可する企業が増えている背景があります。
これにより、パートとして働く人々が、副業を行うことが一般的になりつつあります。例えば、主婦の方がスーパーでレジ打ちのパートと、在宅でのライティングやデータ入力の副業を掛け持ちするようなケースや、学生がカフェのバイトと、配達のアルバイトを掛け持つ事例などが増加しています。このように、時間を有効に活用し、複数の収入源を得る方法が広がってきているのです。
また、副業を通じて新たなスキルを習得したり、キャリアアップのチャンスを得たりすることもできます。例えば、IT業界ではプログラミングやウェブデザインのスキルを副業で磨き、フリーランスに転身する人も増えており、そのスキルを本業にも生かすことが可能です。このように、パートで副業をすることで、新たなキャリアの道が開ける可能性が広がっています。
副業禁止の会社は依然として存在
一方で、副業を禁止する企業も依然として存在します。特に、企業の機密情報を扱ったり、競争力に関わる業務を担当している場合、企業は副業を制限することが多いです。企業が副業を禁止する理由としては、情報漏洩や競合他社への機密情報の流出を防ぐためであり、これらは企業の競争力を守るための措置です。
たとえば、飲食業界や販売業界では、同業他社での副業が禁止されている場合があります。特に、フランチャイズ店舗では、同じ系列の店舗でもオーナーが異なるため、競争関係にあり、情報漏洩のリスクを避けるために副業が禁止されることがあります。このような規定がある場合、社員やパートは副業を行うことができません。
また、企業の就業規則に副業を禁止する条項がある場合、そのルールを破ることは重大な問題となります。例えば、コンビニや飲食店などでは「同業他社での副業は一切禁止」とする規定が設けられており、その違反が発覚すると、厳しい処分を受ける可能性があります。処分の内容は、口頭での注意や始末書の提出にとどまらず、場合によっては懲戒解雇に至ることもあります。
副業OKの会社でも報告義務がある場合が多い
副業が許可されている企業でも、事前に上司に報告しなければならない場合が多いです。副業が認められている企業でも、何の報告もなく副業を行うと、後々トラブルになる可能性があります。例えば、勤務時間が重なってしまった場合や、労働時間が法定労働時間を超えた場合など、企業側に予期しない問題が発生することがあります。
特に、パートタイムで複数の職場を掛け持ちする場合、シフトの調整や労働時間の配慮が必要となります。事前に勤務先に副業の事実を報告しておけば、シフトや勤務時間の調整がスムーズに行え、企業に迷惑をかけることなく働くことができます。また、給与や扶養の範囲についても事前に相談することが重要です。
さらに、労働基準法では1日の労働時間は8時間以内と定められていますが、複数の仕事を掛け持ちしている場合、合算して8時間を超えてしまうと割増賃金が発生します。そのため、2つの職場の間で調整を行わなければ、法的に問題が生じることになります。企業側も知らず知らずのうちに法令違反を犯してしまうリスクがあるため、報告義務を守ることが不可欠です。
副業に関するトラブル事例とその防止方法
副業に関するトラブルの一つに、「労働時間の管理ミス」があります。例えば、パートのAさんがスーパーで6時間働いた後、別のカフェで3時間働く場合、その日の総労働時間は9時間となり、1時間分の割増賃金が発生します。この場合、Aさんが副業先のカフェにその事実を伝えていないと、カフェ側は労働基準法違反を犯すことになり、後で問題が発生することになります。
また、別の事例として、副業による情報漏洩があります。例えば、IT企業で働くパート社員が競合他社で副業をしている場合、業務上で得た機密情報が漏洩するリスクがあります。このような場合、企業は懲戒処分を行い、損害賠償を求めることもあります。情報漏洩のリスクを避けるため、同業他社での副業は避けるべきです。
副業を始める前に確認すべきこと
副業を始める前には、まず自分が勤務している企業の就業規則をしっかりと確認することが大切です。副業が許可されているのか、禁止されている場合はその理由や条件を確認しておく必要があります。また、副業を行う際に報告義務があるかどうかも確認し、事前に上司に報告することを忘れないようにしましょう。
副業を行うことで得られる収入やスキルは大きなメリットですが、企業の規定に従わないとトラブルや不利益を招く可能性があります。副業を成功させるためには、しっかりとした準備と企業とのコミュニケーションが不可欠です。
副業している場合に確定申告しないとどうなる？
副業の収入もメインの収入と合算して税金を計算しなおすことになるので、確定申告をしない場合「税金の払いすぎ」あるいは「税金の過少申告」となってしまう可能性があります。詳しくは上記の記事を参考にしてください。
副業・WワークOKのパート先であれば少なくとも副業すること自体で何か問題があるわけではないので安心して副業もすることができるでしょう。
