仕事 2016年5月31日

パート先でパワハラにあったら相談する？こんなケース、あんなケース

パート先の上司や先輩からパワハラを受けて悩んでいる…。相談できずにひとりで思い悩んでいると、自身の苦痛も深まるばかり。また、放っておくとエスカレートしかねません。

とはいえ、本当に相談すべきなの？誰に相談すればいいの？そもそも本当にパワハラに当てはまるの？など、迷われるケースも多いでしょう。いくつかの事例も参考にしながら、パワハラの相談窓口について紹介します。

パワハラに当てはまるのかを6類型で確認する

パワハラは、厚生労働省によって「パワハラの6類型」として分類されています。

1.「身体的な攻撃」

殴る、蹴るなど、体に危害を加えるような行動が「身体的な攻撃」です。
「レジ打ちで作業が遅いと先輩から体をドンと押された」｢上司が部下に書類を投げつける｣といった行動です。

2.「精神的な攻撃」

職場でのパワハラとして、もっとも多いのが「精神的な攻撃」です。暴言や、同僚の前で厳しく叱る、人格を否定するような言葉などが、それにあたります。
例えば、パート先の上司から「バカ」「のろま」といったことを言われる、ミスに対して長時間、叱責を受けるなどのケースがあります。

3.「人間関係からの切り離し」

一人だけ別の部屋で仕事をさせられる、忘年会や送別会に自分だけ呼ばれないなどが「人間関係からの切り離し」です。
仕事の進め方で上司と意見が食い違ってから、話しかけてもパート仲間や上司が無視をしてくる、仲間はずれにされるなども多く見られる事例です。

4.「過大な要求」

とても一人ではできない量の業務を強制、仕事を妨害するような行為が｢過大な要求｣です。
パートなのに正社員同様の仕事を押し付けられ、残業を強いられるなどがあります。

5.「過小な要求」

経理事務のパートなのに「経理とは関係のない資料整理ばかりやらされる」といった、本来の業務とはかけ離れた単純作業のみ強いられるというようなことが「過小な要求」です。

6.「個の侵害」

「旦那さんってどんな人？」などと私的なことを管理職の優位な対場を利用して執拗に聞いてくる、家族の悪口を言われる、といったことが「個の侵害」にあたります。

さらに厚生労働省により設置された「総合労働相談コーナー」では、電話や面談による相談を受け付けています。面談窓口も全国各地の労働局と連携しているので最寄りの窓口を探すことができます。

パワハラに当たるのか？といった相談を含めて、少しでも思い悩むことがあれば、まずは相談してみることをおすすめします。

厚生労働省ホームページ
総合労働相談コーナーのご案内

まず職場内で相談、それでも解決しないなら外部の相談窓口を活用

大きな会社であれば、パワハラ相談窓口を設けているケースもあります。こうした窓口を活用することもひとつの手段です。しかし、中小規模の職場であれば、窓口が設けられていることは少ないでしょう。

パワハラ相談窓口がない場合は、パワハラ行為を行っている人物とは別の、例えば別の管理者・上長や同僚などに相談するケースも考えられます。特に同性の同僚や先輩、上司なら、親身になって相談にのってくれることもあるでしょう。

ただし、パワハラについての知識がなかったり、対策に慣れていないことも考えられ、スムーズな問題解決に結びつかないこともあります。

あなたが「パワハラされたと訴えている」ということが、そのパワハラ行為を行っている人物の耳に伝えられて余計にパワハラがひどくなった、という事態も考えられます。被害を訴えたことでさらにハラスメントが引き起こされることを「セカンド・ハラスメント」と呼びます。

職場内においては、絶対的に信頼して相談できる相手でなければ、まずは外部の相談窓口に頼るほうが「セカンド・ハラスメント」問題が起きる危険性は少ないでしょう。専門の相談機関であれば、あなたのプライバシーも完全に守られたうえで相談することができます。相談するときは、いつ、どのようなパワハラを受けたのか、できるだけ詳細な記録をまとめておくのがポイントです。

上に述べた、総合労働相談コーナー以外に、例えば「法テラス」も国（法務省所管）によって設立された公的な機関で、全国に相談窓口が設置されています。

法テラスホームページ
法テラス（法律を知る相談窓口を知る道しるべ）

セクハラやその他の労働問題も、専門の窓口に匿名で相談できる

パワハラとともに、職場内でのセクハラも大きな問題です。相手は親しさを表すつもりで行った言動であったとしても、本人が不快と感じればセクハラにあたります。

上司・管理職がパートスタッフに対して、上司と部下という関係を利用してセクハラ的な言動を行うような場合は、パワハラの一種とも言えます。女性パートスタッフが受けるハラスメントは、パワハラであると同時にセクハラ被害の観点においても悩みを持たれるケースが多く見られます。もし問題が収まらない場合には、第三者に相談すべきでしょう。

その場合は、セクハラを専門に扱う相談窓口に相談を寄せるようにしてはどうでしょうか。厚生労働省管轄の都道府県労働局雇用均等室では、匿名でも専門の相談員に対応してもらうことができます。