パートの休憩時間を解説！6時間労働の場合は法的に休憩が必要？
パートを探している時、気になるのが実際の拘束時間と給与が支給される労働時間の関係ではないでしょうか。「休憩なしの6時間勤務」「7時間勤務で休憩1時間」などの様々な条件が並ぶ中で、効率の良い働き方を探している人もいらっしゃることでしょう。今回は、法律で定められている労働時間と休憩時間の基準について詳しくご紹介していきます。
この記事の目次
6時間ちょうどの場合は休憩は必須ではない
労働者の休憩時間については法律で定められています。
労働基準法よると、働く時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、労働時間が8時間を超える場合には、少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならないということが定められています。
- 6時間を超えて8時間未満…少なくとも45分の休憩
- 8時間以上…少なくとも1時間の休憩
つまり6時間ちょうどの労働であれば、法律的には休憩なしでも良いということになります。この基準は最低基準なので、実際は職場によって休憩時間の運用が異なります。
定められている必要な休憩時間を分割し、1時間の休憩時間を45分と15分など常識的な範囲内で分割することは法律的に問題ありません。ただし6分休憩を10回というように、同じ1時間でも休憩として極端な細切れでの休憩は実態として休憩時間と認められない可能性があります。
なお、パートのシフト次第でその日の労働時間が変わるということもあるかもしれませんが、その場合にはその日の労働時間によって休憩時間の長さが変わります。
休憩時間は労働から離れて過ごせる
労働基準法では、休憩時間の指定以外にも雇用者に対して労働者への休憩時間の与え方についても定めています。
まず、「休憩時間は労働時間の途中に取る」ことを雇用者に定めています。会社に早く出社して業務開始時間までを休憩時間としたり、業務時間が終わってからを休憩時間としたりすることはできません。
そして「特に具体的な取り決めが無い限りは労働者全体が一斉に取る」こと。ただし、これについてはシフトの体制や部署や事業部などの単位もあるので、職場ごとの取り決めも重要です。
また「休憩時間は労働から離れて自由に過ごさせなければいけない」こととなっています。お昼に電話番を1時間したり、お客様の対応のために待機しないといけない、あるいは休憩の途中に「忙しいから」と呼び戻されて、残りの休憩時間は後回しにされることはNGです。休憩時間は原則として労働から離れて誰の指示下にもなく「自由に使える」ということが条件として定められているためです。
労働・休憩時間は就業規則で確認
どのような休憩にせよ、会社は契約時には労働者に対して休憩に関する取り決めを書面で伝える義務があります。パートの契約書か、就業規則に書かれてある場合が一般的ですので、よくわからない場合は確認しましょう。
また、休憩時間は労働時間に含まれていないので、その分の時給は発生しません。
「9時～18時（休憩1時間）」という勤務時間の場合は、実働8時間なので8時間分の時給が支払われることになります。
休憩が取れない場合は会社に相談
パートで働いているみなさんの中には、忙しすぎて休憩時間が取れないことがあったり、定められた休憩時間より短い休憩時間しか実際には取れていなかったりすることもあるかもしれません。
しかし、給与明細を見ると休憩時間としてしっかり給与から休憩時間の時給分が引かれていて、納得できない思いを抱える人もいるのではないでしょうか。
その場合には、職場に休憩がしっかり取れるように改善を求めましょう。休憩を取らないことで集中力が途切れて重大な事故やミスに繋がったり、仕事の効率が悪くなったりすることは会社にとっても大きな損害になります。
きちんと適度な休憩をとることは、会社の業務効率を考えても良いことです。
うまくリフレッシュして効率的に働く
忙しいから、仕事が終わらないからという理由でお昼ご飯を抜いたり、休憩を取らずにがむしゃらに働いたりしてはいませんか。休憩には疲れた脳や体を休ませて、リフレッシュする効果があります。
休憩を取らず、やみくもに働くよりも休憩を適度にとったほうが、仕事に集中できるのでミスを減らしたり仕事の効率が上がったりすることも十分考えられます。定められた休憩はきちんと休んで、より質の高い仕事が安全にできるように備えましょう。
さて、今回は法律で定められている労働時間から算出する休憩時間の基準や休憩時間の運用について詳細をご紹介しました。休むときにはしっかり休んで、質の高い仕事ができるようにしましょう。またパートを探すときには、実際の拘束時間と労働時間、休憩時間のバランスも要チェックです。
遅刻や早退でペナルティがあるのは問題？
勤務先で、遅刻や早退をした場合、罰金・罰則があるというところがあります。法律上問題があることも考えられるので、そういった規定があるところで働いている人はぜひ確認してみてください。
主婦歓迎のパート求人であれば、主婦がしっかり働けるシフト体制を組んでくれるところも多いので、ぜひ検討してみてください。
