妊娠を理由にパートの解雇できない!そうなった場合の対処法

妊娠を理由にパートの解雇できない!そうなった場合の対処法

「パートで働いている職場に妊娠したことを伝えたら解雇される?」

いえ、妊娠したからといって、会社などは解雇することができません。出産前後に取得できる産休という制度があり、実は、パートで働いている女性も産休は取得できます。

しかし、それでも妊娠のことを伝えたら解雇されてしまったという人もいます。そこで今回は、パートの女性が妊娠しても解雇されないためにやっておいた方がいいことについて説明します。

法律上、妊娠を理由に解雇はできない

妊娠を理由に解雇することは違法です。「労働基準法」と「男女雇用機会均等法」という2つの法律で禁止されています。

労働基準法 第19条 「解雇制限」

労働基準法は、労働について守らなければならない最低限の基準を定めた法律です。労働基準法の第19条には、解雇に関して以下の記載があります。

「産休産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は解雇できません。」

そのため、妊娠中の体調が安定しないときや、検診などを受けるために仕事を休むこともあり、これまで通り仕事ができなくなることもあっても解雇できません。

男女雇用機会均等法 第9条 第3項

男女雇用機会均等法は、会社などの雇用する側が働く条件や環境を性別によって差別しないように定めた法律です。

その第9条の第3項には、以下の記載があり、事業主(雇用者)が妊娠を理由に労働者を解雇することを禁止しています。

[1]女性労働者が婚姻、妊娠、出産した場合には退職する旨をあらかじめ定めること。
[2]婚姻を理由に女性労働者を解雇すること。

[3]厚生労働省令で定められている事由(※)を理由に、女性労働者に対し不利益な取扱いをすること。

これらの法律はパート勤務の女性にも適用されますが、これらの法律があるにも関わらず、妊娠や出産を理由に解雇や差別することをマタニティハラスメント(マタハラ)といいます。

社長、上司に直談判をする

産休や育休を取得している人が増えている中で、妊娠を理由に不当に解雇されてしまう人がいる理由の1つとして、職場の社長や上司などの知識不足があります。

正社員なら産休を取得できるが、パート勤務は取得できないと思い込んでいるために、妊娠して働きにくくなるのなら辞めてもらった方がいいと考えている場合もありますので、もし妊娠を伝えた後に突然解雇の話が出たときには、社長や上司に直談判してみるのもひとつの手です。

そのときに、ただ解雇が不当だと訴えるのではなく、先ほど説明したように、「労働基準法では妊娠を理由に解雇はできない」ことを直接伝えてみて、上司などが知らなかったとしたら解雇が取り消されるかもしれません。

ただし、感情に任せて直談判してしまうと職場や上司と揉める原因となる可能性もありますので、解雇の理由を教えてもらうような丁寧な姿勢でスムーズな話し合いを心掛けることが大切です。

解雇されそうになったら、解雇理由証明書をもらうようにする

解雇理由証明書とは、その名の通り、会社が従業員を解雇するに至った理由を具体的に記載した証明書のことです。

この解雇理由証明書をもらう本来の目的は、解雇(会社都合による退職)を証明し、3ヶ月の待機期間なしで失業保険をもらうための確認書類の1つですが、妊娠を理由に解雇が決まったと思ったときも、「解雇理由証明書が欲しい」と職場の上司や担当者に言いましょう。

もし、この解雇理由証明書の解雇理由が「妊娠」となっていた場合は、不当な解雇として解雇の取り消しを訴えることができ、全く違う理由が書かれていても、解雇できる明確な理由でなければ解雇できなくなります。

なお、解雇理由証明書は労働基準法の第22条第2項の「解雇理由の証明」に以下の記載があり、労働者に請求された場合、会社は交付しなければいけません。

「解雇の予告がされた日から退職までの間に、労働者が当該解雇の理由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく、これを交付しなければなりません。」

となっています。会社側が作成・交付に応じない場合は労働基準監督署の是正勧告、及び罰金の対象となりますので気兼ねなく会社側に発行依頼を行いましょう。

労働基準監督署や弁護士に相談をする

妊娠を理由に解雇を言われたときに、社長や上司に直談判したり、労働基準法の第19条や第22条などを説明して、不当な解雇だと説明しても相手にされなかったり、解雇の取り消しが行われなかったりすることもあるかもしれません。

そのようなときは、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう

パート勤務もひとりの労働者ですので、不当な解雇に対しては法的な手段を取ることは可能です。

裁判のような大事にしなくても、労働基準監督署は各都道府県にありますので、近くの労働基準監督署で解雇を言われたときなどの経緯を説明することで、今後の対応の仕方を聞いたり、マタハラの対応に力を入れている弁護士さんもいて、いろいろなアドバイスをもらえたりもしますので、ひとりで悩まずに相談してみましょう。

妊娠した場合は、なるべく早く勤務先に報告しましょう

妊娠中は勤務中に急な体調不良に陥ってしまったり、出産後は子供の体調を理由に急な欠勤や遅刻、早退をしなければならないこともあり、妊娠前と同じように働けず、職場や一緒に働くスタッフさんたちに協力してもらうことが多くなります。

急な欠勤の際には、他のスタッフに代わりに勤務してもらうなど、一緒に働く人たちの理解がないと働き続けることは難しいので、妊娠が分かったら会社の勤怠を管理している人や上司などにすぐに報告するようにしましょう。

また、出産にかかる費用や育児にかかる費用などを考えると、パート勤務だからといって、妊娠をきっかけに退職してしまうよりも出産後に復職した方が経済的にも安心ですので、一緒に働く人たちに応援してもらえるような関係を作っていきましょう。

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