お金・保険 2017年1月25日

パートでも産休・育休を取れる！知っておきたい手当や条件について

パートでも産休や育休を取ることができます。労働基準法第65条に産前産後の規定、育児・介護休業法などの法律がありますので、女性労働者なら誰でも適用される権利です。パートの産休・育休取得実施のある求人があれば積極的に応募し、ぜひ、権利を活用しながら長く勤めていきましょう。

条件を満たせば産休・育休を取れる

まず、産休と育休とは何か、法律はどうなっているのかから説明します。

産休とは「産前産後休暇」のことで、女性労働者が妊娠したときに取ることができる、出産のための休暇期間になります。

労働基準法第65条で、出産予定日から6週間および14週間前（多胎妊娠の場合）から任意で休むことができ、産後8週間までは働かせてはいけないことになっています（女性が医師の診断のもとに申請をすれば、産後6週間後に働くことは可能）。

育休とは、子供を養育する労働者が男女どちらも取得できる「育児休業」のことです。

育児休業制度（法第5条～第9条）は、原則として1歳未満の子供を養育する男女労働者に適用されることになります。女性の場合は産後8週間の翌日から、男性の場合は子供の誕生日から取得可能です。

産休を取得する条件と手当

産前の休業については任意になります。申請しなければ出産直前まで働いても構いませんが、産後8週間の休業があるわけですから、申請はすることになるでしょう。

手続きとしては、会社へ母子手帳の写しや出産予定証明書を添えての休業申請が必要になります。その他、健康保険の被保険者なら、基本申請は3つあります。

まず「出産手当金の申請書」。産休の期間は、通常、給与の支払いはありませんので、出産手当金があると大いに助かるでしょう。

支払われる日数は、出産予定日前42日＋出産予定日から遅れた出産日までの日数＋産後56日です。手当金の1日当たりの金額は、「【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)」が原則です。全国健康保険協会のページで詳しく解説されています。

出産手当金の例を1つ記載します。

【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】が25万円の場合
25万円÷30日＝8,330円（※日額計算は10円単位・四捨五入）
↓
8,330円×2/3=5,553円（これが1日あたりの手当金です）
↓
5,330円×産休期間（42日+予定日に生まれた場合56日間＝98日）＝544,194円が出産手当金として支給されます。

次に、「出産一時金の申請書」。出産費用を負担してくれるもので、妊娠4ヵ月（85日）以上の出産で、一児につき42万円（産科医療補償制度の対象外出産の場合は40.4万円）となります。

医療機関が直接支払制度に対応していれば、保険証を医療機関の窓口に提示し、出産育児一時金についての代理契約をすると、直接医療機関へ出産費用が払われる仕組みです。

医療機関が直接支払制度に対応していなければ、一旦自費で支払ったあと、下記の添付書類とともに申請が必要となります。