アルバイトを辞めるときに法律では2週間前に言えばOK

アルバイトを辞めるときに法律では2週間前に言えばOK

法律では2週間前に、辞める意思を伝えればOK

もし今のバイト先を辞めたいのなら、退職したい日の2週間前までに辞めることを伝えれば、法律的には問題ありません(民法第627条により規定されています)。

しかし現状は2週間前に辞める、と言ってもバイト先から「もう少しだけいてくれないか」「新しい人を募集して決まるまで、バイトをお願いできないか」など相談され、スムーズに辞められない、ということもあります。

法律では2週間前に報告をすれば良くても、やはりお世話になったバイト先からお願いされれば、辞めにくいのが当然です。

スムーズに辞められるよう、またバイト先の人材不足も考慮して、辞める報告は遅くても1ヶ月前までにしておくのが良いでしょう。

一方、バイト先との関係が円滑な場合はいいのですが、バイトが嫌で辞めたいのに、なかなか辞めさせてくれないのは、大きなストレスになりかねません。

ブラックバイトで働いているような場合、心身の健康が脅かされてしまうこともあります。

こういった場合、法律では2週間前に辞める報告をすれば、辞めて良い、と労働基準法で定められているのですから、辞めたいのに辞められない、ではなく「辞めさせて頂きます」で問題ありません。

雇用契約の期間が定められている場合は「やむを得ない事情」があれば良い

雇用期間とは、最低1年勤続、など期間に条件がついている契約のことです。

この場合、原則として、期間満了まで働くのが契約です。

しかし、法律上は、体を壊したり、家の事情など、期間を定めた時であっても、やむを得ない事情がある時は、いつでも解約の申し入れができることになっています(民法第628条)。

この「やむを得ない事情」が認められるかどうかが基準となります。

ですから契約期間中に辞めたいと思った時は、期間の契約がないバイトとは異なり、2週間前に報告すれば必ず辞められる、とは限りません。事情を話して雇用先とよく話し合うことが必要になります。

期間中に辞める場合は、給与の減額などを定めている会社があり、いわゆる反則金といったものを設けている企業もあります。

さらに、稀ですが、期間中の辞職には、給与の減額だけではなく、罰金制度を契約書に書いている会社もあります。

ペナルティの内容次第では法律違反の契約を結んでいるケースもありますので、採用された時に雇用契約書を交わした場合は、その契約書をもう一度よく確認しておくことが大切です。

万が一、罰金制度のことを書いた契約書にサインしている場合や、雇用期間の契約を結んでいて辞めたいけど辞めさせてくれない、という場合は、契約書を持参の上、最寄りのハローワークの窓口で相談したほうがいいでしょう。

バイト先と良好な関係があればスムーズに辞められる

バイトを辞めるということは、なかなか言い出しにくいですよね。しかし言うのが遅れれば遅れるほど、バイト先には迷惑がかかってしまいます。

法律では2週間以内に辞める報告をすれば、辞められるということが労働基準法が定められています。ということは、雇用期間の契約を結んでいない限りは、バイト先から何を言われようとも、辞めていい権利があるのです。

普段から勤務中からバイト先の上司やスタッフと良好な関係を築いておき、いざ辞めるときに早めに報告ができる関係をつくっておくことも大切です。

良い関係ができあがっていれば、法律をかざさずとも、スムーズに辞められるよう心がけると良いでしょう。

どのような理由であれ、辞めること、辞めたいという意思が確定したら、なるべく早く担当者に伝えることが何よりも重要です。

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