妊娠を理由に解雇はできない！マタハラ時代に知るべき権利と対策

妊娠を職場に伝えたことで解雇をほのめかされたり、不利益な扱いを受けたりするケースが後を絶ちません。しかし、妊娠を理由とした解雇や降格、労働条件の不利益な変更は法律で厳しく禁止されています。近年では「マタハラ（マタニティハラスメント）」という言葉が浸透し、妊娠・出産に関する問題に対する社会的な注目も高まっています。それでも、法律があるにもかかわらず不適切な対応を取る会社や上司が存在するのが現実です。

この記事では、妊娠を理由に不利益な扱いを受けた場合の対処法や、自分の権利を守るための方法、さらに妊娠中の生活を安心して進めるための準備について詳しく解説します。

法律では妊娠を理由とする解雇は厳禁

妊娠や出産に関連して、不利益な扱いを受けることは男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁止されています。これらの法律では、以下の行為が禁じられています。

• 妊娠・出産を理由とする解雇
• 妊娠・出産を理由とする降格や減給
• 育児休業を取得したことでの不利益な配置転換

違反した場合、会社には行政指導や罰則が科される可能性があるため、妊娠を理由とした解雇や不利益な扱いを受けた場合は、まず自分の権利を主張することが重要です。

とはいえ、現実的には職場内での圧力や嫌がらせが生じることもあります。そのため、事前に知識を得て適切に対応することが必要です。

職場での妊娠トラブルへの具体的な対処法

妊娠をきっかけにトラブルが起きた場合、次のような手順で対応することをおすすめします。

1. 自分の意向を明確に伝える

妊娠後も働きたい場合、あるいは出産を機に退職したい場合、まずは自分の意向を上司や人事担当者に明確に伝えましょう。その際に具体的な働き方について提案することが大切です。

たとえば、以下のような提案が考えられます：

• 労働時間を短縮する（時短勤務）
• 身体的負担の少ない部署に異動する
• 在宅勤務やフレックスタイム勤務の導入を希望する

無理に現状維持を求めるのではなく、現実的な働き方を提示することで、会社側と交渉が進めやすくなります。

2. 専門機関に相談する

職場内で解決が難しい場合、労働基準監督署や都道府県労働局、弁護士に相談することを検討しましょう。これらの機関では、無料相談を受け付けているケースも多いため、気軽に相談できます。

特に、以下のような状況では早めの相談が必要です：

• 解雇をほのめかされた
• 出産後の復職を拒否された
• 嫌がらせや嫌味が続いている

相談する際には、具体的な状況や発言の記録を用意しておくとスムーズに話が進みます。

3. 記録を残す

トラブルが起きた際、証拠を残すことが最も重要です。たとえば、次のような記録を取っておくと良いでしょう：

• 上司や同僚からのメールやLINEの内容
• 解雇通告や不利益措置に関するメモ
• 会話内容を録音（可能な場合）

これらの証拠は、トラブル解決だけでなく、法的措置を取る場合にも有効です。

妊娠中の生活を守るための準備

妊娠を伝えた後、思わぬトラブルに見舞われることもあります。万が一に備え、以下の準備を進めておきましょう。

1. 育児休業給付金や制度の確認

雇用保険に加入している場合、育児休業給付金を受け取れる可能性があります。支給基準や手続き方法を事前に調べておき、会社側に説明する準備をしておきましょう。

2. 失業手当の可能性を探る

妊娠中であっても、就業意志がある場合には失業手当を受け取れる可能性があります。詳細は最寄りのハローワークで確認し、必要書類を準備しておくと安心です。

3. 健康保険・年金の手続き

配偶者の扶養に入れない場合、自分で国民健康保険や国民年金に加入し直す必要があります。この手続きを怠ると、出産育児一時金が受け取れない可能性があるため注意が必要です。

妊娠の報告タイミングを見極める

妊娠を職場に伝えるタイミングは重要です。一般的には安定期（妊娠12～16週）に入った後が望ましいとされています。ただし、以下の場合は早めの報告が必要になることもあります：

• 重い荷物を運ぶ仕事
• 冷えやすい環境での業務
• 長時間の立ち仕事

早期に伝えることで、業務の見直しや体調への配慮が期待できます。一方で、流産のリスクが高い妊娠初期に報告することで、不必要な心配や誤解を招く場合もあるため、慎重に判断してください。

マタハラを防ぐために知っておきたいポイント

妊娠を理由とする嫌がらせや不利益な扱いを受けた場合、泣き寝入りせず適切に対処することが重要です。近年では、SNSやメディアで声を上げることで問題が改善されるケースも増えています。

また、妊娠中のトラブルを防ぐために、職場内のサポート体制を確認し、必要に応じて協力を求めましょう。

まとめ：安心して働ける環境を作るために

妊娠や出産に関するトラブルは、法律の知識や周囲のサポートを活用することで乗り越えられます。妊娠中でも働きたいという気持ちを尊重し、自分の権利を守りながら、職場での円滑な関係を築くことが大切です。妊娠をきっかけに新たな人生のステージが始まる一方で、安心して働ける環境を整えるための行動も忘れずに取り組みましょう。