アルバイトして扶養控除から外れそうなら親と相談を
「年収103万円」というキーワードは、アルバイトをしている人にはよく耳にするものですが、あなたはこの基準の意味や、年収103万円を超えた場合にどんな問題が発生するのかを理解していますか？今回は、バイト収入と税金に関する基本的な知識を解説します。
どうして年収103万円を超えてはいけないの？
年末が近づくと、「年収103万円を超えそうだから調整しようか？」とアルバイト先から声をかけられることがあります。お給料が増えることは良いことですが、なぜ調整が必要なのでしょうか？
これを理解するためには、まず年収がどのように計算され、どの部分から税金が課せられるのかを把握する必要があります。
日本では、所得が少ない人に対して「控除」という制度が設けられています。たとえば、年収130万円の場合、以下の計算式により税金は0円にすることができます。
（計算式）年収130万円 – （基礎控除48万円 + 給与所得控除65万円） = 所得17万円（課税対象）
年収103万円を超えると、所得が発生し、課税されることになります。
この計算式を見て、「税金を払っても良いからもっと稼ぎたい」と思うかもしれません。しかし、注意すべき点があります。それは、あなたの収入が増えることで、両親にかかる負担が増える可能性があることです。
16歳以上の子供を育てる親に適用される「扶養控除」
「控除」にはさまざまな種類がありますが、特に学生であるあなたと、あなたの両親に関連があるのが「扶養控除」です。
16歳以上の子供を育てる親に対して、扶養控除が適用されます。扶養控除は、16歳以上の子供に対して38万円、19歳〜23歳の子供に対して63万円が控除されます。あなたが扶養控除を受けることで、両親の税負担が軽減されるのです。
ただし、この控除が適用されるためには、いくつかの条件があります。そのうちの1つが、あなたの年収が103万円以下であることです。もしあなたの年収が103万円を超えると、扶養控除が適用されなくなり、翌年度の両親の税金額が増えてしまうのです。
年収103万円を超えそうな場合はシフトを減らすか確定申告を
年収103万円を超えそうな場合のデメリットは、両親に対する税金が増加する点です。あなたの収入は増えたかもしれませんが、扶養控除がなくなることで世帯全体の収入が減少する可能性があります。
もし、特別に稼がなくてはならない理由がないのであれば、シフトを減らすなどして収入を抑えることが無難です。
一方、学費など自分で支払わなければならない事情がある場合には、「勤労学生控除」を活用することをおすすめします。勤労学生控除は、基礎控除（38万円）や給与所得控除（65万円）に加え、27万円の控除を受けられる制度です。この制度を使えば、年収130万円まで非課税とすることができます。
ただし、勤労学生控除を使うと扶養控除は受けられませんが、あなた自身の控除が増えるため、世帯全体の収入減を抑えることができる場合があります。
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家計への影響が大きいので、親の扶養から外れていいかどうかは、ご両親とよく相談することをおすすめします。
確定申告を終えて、次の年度から違うバイトをしようとするのであれば、掛け持ちOKのところで先に働き始めるのも良いでしょう。
