アルバイトして扶養控除から外れそうなら親と相談を
アルバイトをする中でよく耳にする｢年収103万円｣というキーワード。
あなたは、年収103万円という基準の意味や、年収103万円を超えた場合どうして困るのかをきちんと理解できていますか？今回は、バイト収入と税金の基礎知識を解説します。
どうして年収103万円を超えてはいけないの？
年末になってくると、バイト先の方から、｢年収103万円を超えてしまいそうだから調整しようか｣と声をかけられた経験はありませんか？
お給料が増えることは良いことのはずなのに、なぜ調整をする必要があるのでしょうか？
これを理解するために、まずはあなたの年収がどのように計算され、どこからが課税対象になっているのかから勉強していきましょう。
まず、日本では所得がない人。もしくは所得が少ない人に課税をしないよう、｢控除｣という制度を設けています。
例えば、あなたが年収130万円の場合、下記の計算方法により、税金は0円にしてもらうことができるのです。
(計算式)年収103万円－(基礎控除38万円＋給与所得控除65万円)＝所得0円
年収103万円を超えた時点で所得が発生しますから、この金額に応じて、税金が課せられるという訳なのです。
この計算式を見て、｢税金を払ってもいいから、稼ぎたい｣と思った方も多いのではないでしょうか。
あなただけの所得で考えるのであれば、確かにそのほうが手元に残るお金が増えるかもしれませんが、実はその分の負担が、あなたの両親にかかってしまうかもしれないのです。
16歳以上の子供を育てる人に適用される｢扶養控除｣とは？
先ほど紹介した｢控除｣には、実は他にもいろいろな種類のものがあります。中でも、学生であるあなたと、あなたのご両親に関係してくるものが｢扶養控除｣。
16歳以上の子供を育てる世帯主に対して、一定額の控除額を設定しているのですが、その金額は｢16歳以上の子供で38万円｣・｢19歳～23歳の子供で63万円｣。
あなたを育てるという名目のもと、ご両親はこれだけの額を控除されているのです。
ただし、この控除を適用させるためにはいくつかの条件があります。その一つがあなたの年収なのです。
扶養控除の適用要件は、｢年収103万円以下｣であることとありますから、あなたの年収が103万円を超えた時点で、ご両親は扶養控除が適用されなくなってしまい、翌年度の税金額がぐっと上がってしまうという仕組みになっているのです。
年収103万円を超えそうな場合はシフトを減らすか確定申告する
年収103万円を超えそうな場合のデメリットは、前章でも紹介したとおり、ご両親に対する課税額が増えてしまう点にあります。
あなた個人の収入は増えるかもしれませんが、世帯全体の収入で見ると、最大で63万円の控除を失う訳ですから、収入減になってしまう可能性が高いでしょう。
どうしても稼がなくてはならない理由がないのであれば、シフトを減らすなどして、収入をおさえたほうが無難です。
また、学費を自分で支払わなくてはならない場合など、稼がなくてはいけない理由がある場合には、学生であれば適用対象となる｢勤労学生控除｣の利用をおススメします。
これは先ほどの紹介した、｢基礎控除38万円｣｢所得控除65万円｣に加えて、｢勤労学生控除27万円｣を適用させることで、年収130万円までを非課税にしてもらえる仕組みです。
この制度を利用することにより、扶養控除は受けられなくなりますが、その代わりにあなた自身が27万円の控除を受けることができますから、一世帯で考えた際の収入減は、申請前よりも多少おさえることができるでしょう。
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家計への影響が大きいので、親の扶養から外れていいかどうかは、ご両親とよく相談することをおすすめします。
確定申告を終えて、次の年度から違うバイトをしようとするのであれば、掛け持ちOKのところで先に働き始めるのも良いでしょう。
