バイト先が年末調整してくれない場合に気を付けることと対処法
年末から年度末になると、「年末調整」「確定申告」という単語をよく耳にするようになります。バイトでも年末調整はありますが、もしバイト先でしてくれない場合は注意が必要です。
会社によっては年末調整をしてくれないところがある
まず「年末調整」について簡単に解説しますと、毎月の給料から引かれて納めすぎた税金（所得税）を返してもらうための手続きを、会社が従業員（バイト）に代わって行ってくれるのが年末調整です。しかし、小さな会社や個人店でバイトをしている場合は年末調整をしてもらえないことがあります。
大きな会社やチェーン店などであれば本部が一括して手続きをするような仕組みを採っているところが多いため年末調整が行われるのが一般的ですが、忙しい個人店や従業員数が数人の小さな会社ではバイトの年末調整を行っていない…というケースもありえます。
給料の計算だけでなく、生命保険や住宅ローン、医療費なども計算して税金が減る可能性があり、これを年末調整では関連書類を会社に提出することでまとめてやってもらえるというものですが、もしやってもらえていない場合は必要に応じて自分で確定申告をする必要があります。
会社の源泉徴収票を見れば年末調整されているかわかる
年末調整がされているかどうかは、その会社からもらった源泉徴収票を見るとわかります。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」「所得控除額の合計額」という欄に金額が入っていない（空白になっている）場合は、年末調整が終わっていないということになります。
上記の図は厚生労働省ホームページの＜平成28年分以後の源泉徴収票＞（PDF)の一部です。この源泉徴収票は本来会社が内容を埋めて従業員に渡されるものですが、図の2か所の赤枠部分が空欄かどうかを見てください。
また会社によっては、「年調未済（ねんちょうみさい）」、つまり、この人のお給料に対しては年末調整をまだ行っていません…という押印、印字がなされている場合もありますので、その有無も確認してみてください。
源泉徴収票はバイトに給与を支払っている会社の場合、1年の最終給料支払い月と退職後1か月以内に会社が従業員に発行する義務があるので、そもそも源泉徴収票をもらっていない場合は発行してもらうように依頼しましょう。
発行してもらえない場合、管轄の税務署に「源泉徴収不交付の届出」という届出を出せば税務署から会社に発行するよう指導が入ります。
また、そもそも年末調整は「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を従業員から会社に提出して行いますが、その書類は会社から渡されますが、渡されていない場合は年末調整がされてない可能性が高いと言えます。もらえない、なくして再発行する場合はこちらの記事を参考にしてください。
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年末調整してくれない場合は確定申告する必要があるかチェック
年末調整、通常は勤め先の会社が処理してくれるものなのですが、やってもらえないところもあります。その場合はまず自分が確定申告が必要なのかをチェックしましょう。
確定申告が必要かどうかのチェックポイントを3つ紹介します。
バイトの給料以外に収入があり、その所得が20万円を超える場合
バイト以外の所得、例えば株式の売買やオークション、個人売買などで20万円を超える収入がある場合、あるいは不動産収入があるような場合や同族会社役員で所得がある場合は確定申告が必要です。
掛け持ちバイトで2か所以上の会社から給料を受け取っている場合
掛け持ちのケースがあてはまる人は意外と多いかもしれません。年末調整は1人の従業員に対し、1つの会社でしかできないことになっているので、2か所以上からお給料の支払いを受けた人は、全ての会社からの源泉徴収票を集めて、自分で再計算し、確定申告のための書類を作成する必要があります。
なお他にも「給与収入が2,000万円を超える場合」などがありますが、アルバイトに関しては上記の3パターンに当てはまる場合と考えれば良いでしょう。
源泉徴収が行われていない・源泉徴収票が発行されていない場合
個人店などで働いていて源泉徴収なしで給料をもらっている場合や、源泉徴収票をもらっていない場合は確定申告が必要となります。申告の際には源泉徴収票の情報が必要となりますので、上で背詰めした通り発行をお願いしましょう。
確定申告すれば払いすぎた税金が戻ってくる場合がある
確定申告をすることで、不足分の税金を支払わなければならない可能性もありますが、所得税は見込みの収入で課税されることが多いので払いすぎた税金が戻ってくる場合が多いです。
所得税はバイトで働く場合は場合には月給が8万8000円以上になると自動的に給料から差し引かれることになっているのですが（これを俗に「天引き」といいます）、時給制のアルバイトの場合、毎月のお給料は毎月同じとは限りません。
しかし、ある程度コンスタントにシフトに入っていて、お給料の金額も安定している従業員に関しては、会社は一旦「この人は毎月8,8000円以上稼ぐだろう」という見通しを立てて、あらかじめ所得税を引いた金額でお給料を支払うことがあります。
88,000円以上稼ぐ月とそうでない月も同様に所得税が引かれている場合、そうでない月の分が返ってくることとなります。
会社はこれを1～12月まで繰り返して、1年が終わる時期に各従業員の実際の年間給与の合計額を計算します。すると従業員によっては、「実際には税金を納めなくてもよい給与額だったのに、所得税を引きすぎてしまった」ということも起こりうるわけですが、こうした「引きすぎた所得税」のお金を計算し、差額を返す手続きが「年末調整」です。
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確定申告の手順・方法については上記の記事を参考にしてください。
社会保険の加入手続きなどをきちんと行っている会社であれば、給料・税金に手続きである年末調整はやってくれるところがほとんどと言えるでしょう。
