パート主婦に朗報!?厚生年金加入枠拡大で得するケース、損するケース

パートで厚生年金に入るように言われたけれど、これまでは対象じゃなかったのに何が変わったの？厚生年金の加入で得をすることはある？など様々な疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

実は2016年10月から厚生年金加入枠が拡大され、これまで対象ではなかった多くの人も厚生年金に加入する対象となりました。今回はパート主婦にとっての厚生年金について、得するケースや損するケースなどを徹底的にご紹介していきます。

加入が一部週20時間以上、月給8.8万円からに拡大

まずは拡大された厚生年金の加入条件について見ていきます。以下の5つをすべて満たす場合が今回、拡大された厚生年金の加入条件になります。

ポイントとしては労働時間の下限が週20時間と大幅に下げられたことと、月額の給与が8.8万円以上と定められたことにあります。現在のところ従業員数が多い大企業が主な拡大先になっていますが、これは今後中小企業へも拡大されていく予定で議論が進められています。

＜厚生年金保険の新加入条件＞

上記の条件を満たさないパートの場合には、従来通りの加入条件になります。以下のどちらかを満たすと厚生年金保険・健康保険に本人が加入することが義務付けられています。

・週あたりの勤務時間が正社員の4分の3以上
もしくは
・月あたりの勤務日数が正社員の4分の3以上

正社員の働き方によって変化しますが、一般的には週30時間以上の労働時間でこれを満たすことになり、加入が義務付けられます。年収は約130万円以上からが加入になります。

一番得をするケースは自営業の妻

厚生年金には加入のメリットもあるので、損得を一面的には計ることができません。

ただし、今回の厚生年金加入枠の拡大で確実に得をするのは夫が自営業をしているケースです。夫が自営業の場合には、夫と妻の国民年金はそれぞれ月額約1.5万円で月あたり合計約3万円が全額家計からの支出になります。

しかし、パート先で妻が厚生年金に加入することができれば、妻の年金保険料は会社と折半になります。

また国民年金から厚生年金になることで、将来の年金額が僅かながら増えたり、障害認定などの基準がより緩やかになったりします。このことから、今回の拡大で最もメリットが大きいケースは「自営業の妻」です。

今支出が増えるのは夫の扶養内であった妻

自営業の妻とは反対に、家計の支出が一時的に増えるのがこれまでは夫（妻）の扶養内でパートをしていた主婦（主夫）になります。扶養内であれば、これまで妻も国民年金の第3号被保険者として認められて年金保険料を支払う必要がありませんでした。

しかし、今回拡大された厚生年金の加入条件により、妻自身が厚生年金に加入しなければならなくなった場合には、家計の支出が増え手取り収入が減ることになります。つまり短期的に見れば、損をするケースが扶養内の妻です。

加入により将来の年金額が増えるメリットも

このように今現在だけの短期的な視点で言えば、支出が減って得をする場合と支出が増えて手取りが減るので損をする場合があります。しかし、そのどちらのケースでも得られる以下のようなお得なメリットもあるのです。

1. 将来の年金が増える

それは、厚生年金は国民年金に加入するよりも将来の年金額が増えるということです。厚生年金に加入している期間がある人は、年金額の算出をする際に国民年金額に厚生年金が上乗せされるので、年金額が増える仕組みになっています。

2. 万一の際の保障が厚い

厚生年金の場合には国民年金よりも障がい認定が認められやすいので、急に障がいを持った場合などにもより手厚く保障されます。また子どもがいる場合には、万一の際、遺族に対して遺族厚生年金が支払われます。

3.健康保険の給付が手厚くなる

厚生年金保険に加入している場合には、同時に健康保険にも加入します。健康保険に加入することで、病気・怪我・出産の場合に給付が受けられます。

以上が加入の大きなメリットと言えるところです。

厚生年金加入拡大は朗報？

厚生年金加入拡大と聞くと「保険料が高くなる！」と思ってしまう人も多いのではないでしょうか。

しかし実際には、保険料が高くなったとしても将来もらえる年金額が増えたり、障がいを持った場合に保障が手厚かったりする大きなメリットもあります。そのため、厚生年金に加入することができる対象が増えるのは朗報と言えそうです。

厚生年金に加入できるのはパート年収約106万円からと、130万円からの2種類のパートがあります。つまり年収106万円から130万円の間は会社や働き方によって厚生年金に加入するかどうかが違います。自分の家計に合う働き方を探してみてはいかがでしょうか。