バイトの給料にも税金が！所得税・住民税まるわかり
アルバイトでも、得た収入に応じて税金を支払う必要があります。税金がかかるかどうかで最も重要なポイントは、「年収が103万円を超えるかどうか」です。ここでは、アルバイトに関する税金について詳しく解説します。
この記事の目次
バイトにも「所得税」と「住民税」が課税される
学生アルバイターやフリーターでも、一定の金額を超えると、働いた分のお金には税金がかかります。アルバイト代は「給与所得」として扱われ、税金は主に2つ、すなわち「所得税」と「住民税」に分かれます。
税金が発生する基準となる年収は、「103万円以上」です。この金額を超えると、所得税がかかる仕組みになります。たとえば、年収が110万円の場合、所得税は「110万円−103万円×5%=3,500円」となります。なお、所得税の税率は、年間の給与所得に応じて異なり、年収195万円以下の場合は、税率5%が適用されます。
また、住民税は住んでいる地域によって異なりますが、一般的には年収100万円以上で住民税がかかることが多いです。住民税は地域ごとに異なるため、住んでいる場所に応じて詳細を確認することが重要です。
毎月の給料から引かれる「源泉徴収」とは？
源泉徴収とは、毎月の給与から自動的に引かれる所得税のことです。毎月のアルバイト代から社会保険料を差し引いた後、8万8,000円以上の給与の場合、源泉徴収が適用されます。この場合、給与から引かれる所得税は、あくまで仮の金額です。
たとえば、月収が8万8,000円以上の場合、その給与から引かれる税額は、年末調整または確定申告で最終的に調整されます。この調整により、過剰に支払った税金は還付金として戻ってくることがあります。源泉徴収は、あくまで税金を「前払い」する仕組みであるため、正しい金額を算出するために年末調整や確定申告が必要になります。
年末調整は、アルバイト先が手続きを代行してくれることもあります。年末前に書類提出を求められる場合は、この手続きの一環です。もし源泉徴収で多めに税金を支払っていた場合は、期限内に手続きを行うことで、還付金として払い過ぎた分が戻ってきます。
親の扶養に入っている場合、稼ぎすぎには要注意
学生の場合、親の扶養に入っていることが多く、アルバイト代に税金がかかるかどうかが気になるところです。扶養に入っている限り、基本的には自分で税金を心配する必要はありません。扶養に入ることで、親が支払う税金（所得税・住民税）が軽減されるため、自分の収入が103万円を超えないように気をつけることが大切です。
もしアルバイトの年収が103万円を超えると、親の扶養から外れ、親が支払う税金が増えることになります。具体的には、年収103万円を超えると、自分で所得税を納める必要が生じ、また親が支払う税金も増える可能性があるのです。たとえば、自分が支払う所得税は数千円程度でも、親の税額は数万円、場合によっては10万円近く増えることもあります。
収入が103万円を超えると、自分にも税金がかかる
年収103万円を超えると、自分の税負担が発生します。そのため、アルバイトの時間や時給が高い場合は、年収103万円を超えることも多いです。もし親の扶養に入る予定であれば、年収が103万円を超えないように調整することが重要です。
アルバイト先での勤務時間や給与が増えると、すぐに年収103万円を超えることがあるため、事前に親と相談して、収入に関するルールを守ることが大切です。特に、年収が増えると自分にかかる所得税だけでなく、親の税負担も増えるため、その点を考慮して働き方を調整することをおすすめします。
まとめ
アルバイトをして得た収入が103万円を超えると、所得税や住民税がかかることになります。また、親の扶養に入っている場合は、その収入が103万円を超えると扶養から外れ、親の税負担が増えるため注意が必要です。アルバイトをする際は、税金についてしっかり理解して、適切に調整するようにしましょう。親とよく相談し、自分の収入が扶養内に収まるように気をつけることが重要です。
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