バイトの給料にも税金が！所得税・住民税まるわかり

アルバイトでも稼いだ給料の金額により、税金を支払う必要があります。
ポイントとなるのは、年収が103万円を超えるかどうか。
アルバイトの税金について詳しく解説します。

バイトにも「所得税」「住民税」が課税されます

学生アルバイターもフリーターも、一定の金額を超えれば、働いて稼いだお金には「税金」がかかります。アルバイト代は「給与所得」として税金がかかり、『国に納める所得税』と『自治体に納める住民税』の２つの税金があります。

税金の対象となるアルバイト代の一定の金額とは、“給与所得が年収103万円”。この金額以上になると、『所得税』がかかる仕組みになっています。税金の算出例は、給与所得が110万円の場合は「110万円－103万円×5％＝3,500円」。所得税を算出するための税率は、年間の給与所得により異なり、“年収195万円”以下の場合は、税率5％となります。

なお『住民税』は住んでいる地域により異なります。目安として年収100万円程度から、住民税がかかる場合が多いでしょう。

毎月お給料から引かれる「源泉徴収」って？

源泉徴収とは、毎月の給料から天引き（自動で引かれる）所得税のことをいいます。

「毎月のアルバイト代」から「社会保険料」を引き算した金額が、“8万8,000円以上”の場合、一定のルールに基づいて金額が引かれます。これを『源泉徴収』と呼んでいます。毎月のアルバイト代が“8万8,000円未満”の場合は、基本的に源泉徴収は引かれません。

給料から天引きされていた（源泉徴収されていた）金額は、仮の金額であり、年末の「年末調整」か3月の「確定申告」のタイミングで書類申請が必要になります。

なかなか理解しにくい仕組みではありますが、『毎月お給料から想定する所得税が引かれる→年末か3月で正しい所得税の金額で調整』という、流れになっています。

この年末調整は、アルバイト先が代わりに手続きを行ってくれるところもあります。年末前にアルバイト先から、書類提出を求められるのは、このためなんですね。なお源泉徴収で月々引かれていた所得税が多い（本来納めるべき所得税より、多めに払いすぎている）場合は、期限内に書類申請すれば「還付金」として戻ってきます。

親の扶養に入っているのなら、稼ぎすぎに注意して

学生の場合、親の扶養（簡単に言うと、生活の面倒を見てもらっている状態）に属することが多く、「アルバイト代に税金がかかるの？」という疑問を持つ人もいるでしょう。親の扶養に入っていれば、基本的に自分で税金を気にすることはありません。

ただし、子どもがアルバイトをするようになって、アルバイト代を気にするのは親の方。それは、あなたが親の扶養家族である場合、親が稼いだ金額にかかる税金（所得税・住民税）が安くなっているから。つまり、あなたが親の扶養家族にならない場合、逆に親が納める税金が高く計算されるのです。

この“親の扶養家族になれるかどうか”も、年間のアルバイト代でルール化されていて、“年収103万円”以上の場合は、親の扶養内からはずれてしまいます。

収入が103万円を超えるかどうかがポイント

アルバイト代は“年収103万円”を超えると、『自分が所得税を納める必要』が生じるのと、『親が納める税金も増える』ということなのです。アルバイトでも長時間勤務や時給が高い場合は、年収103万円を超えることも多く、家族の扶養に入るのであれば「稼ぎすぎ」には注意が必要です。

自分が支払う所得税は何千円かでも、親が支払う税金は10万円近く増える場合があります。自分がどのくらいアルバイトをしたいか、親の扶養に属する場合は、相談してみるのも良いでしょう。

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