バイトの給料を手渡しにしても会社に副業はバレる?

バイトの給料を手渡しにしても会社に副業はバレる?

もし、あなたが勤めていて、その他に副業で収入を得たいと考えているとします。会社の就業規則や契約などによっては副業を禁止しているところもあるでしょう。その場合に例えば手渡しで給料を受け取るとしても会社にバレてしまうのかは気になるところです。

副業で収入を得る場合に知っておくべき知識についてご説明します。

手渡しでも会社にバレる可能性は高い

副業の収入が手渡しであったとしても、副業をしていることが会社にバレてしまう可能性はあります

それは、副業先の会社が手渡しでも支払った給料を税務申告するケースです。当然ですが、会社は手渡しであっても支払った給料を申告する義務があります

バレてしまうケースとしては以下の2つがあります。

副業がバレてしまうケース①

副業先の会社が住民税を給与から天引きして納税する特別徴収にしてしまっていて、市町村からメインの会社にその人の住民税の納付額を通知するときに副業の所得も反映されてしまい、バレてしまうケース。

副業がバレてしまうケース②

住民税を給与からの天引きではなく、自分自身で各市町村に納付する普通徴収にしているにもかかわらず、市町村ごとに住民税に対する所得についての扱い方が違うためにバレてしまうケース。

住民税額は、どの市町村においても同じ方法により算出されるため、基本的にはどの市町村も住民税額は同じ金額となります。

しかし、住民ひとり当たり支払う住民税額がその自治体独自の税率で計算している市町村においてのみ、差異が発生します。

詳しくは次の段落で説明します。

住民税の金額によって会社は副業を知るケースが多い

副業がバレてしまう原因で最も多いのが、住民税の金額です。

一般的に、会社は社員やアルバイトに給料を支払うと、それをあなたのお住まいの市区町村役場に申請します。副業をした場合、住民税は、あなたのメインで働く会社の給料と副業で得た収入の合計から計算されます。

住民税の請求は、給料を多くもらっている会社(メインの仕事先)に届くので、副業で得た収入分も合わせた金額の住民税の請求がメインで働いている会社に通知されます。        
  
当然、メインで働いている会社はあなたに給料をいくら払ったか分かっているため、それよりも増額された住民税の通知が来ると、経理担当者が「おかしい」と気づきます。

経理担当者から上司に報告などがあり、副業をしていることがバレてしまう訳です。

副業がバレて会社をクビになったケースもある

就業規則や契約で副業を禁止にしている会社であれば、それを理由として解雇することが出来ます

実際、バレないと思って副業をして、メインの仕事を失ったというケースもあります。

就業規則については理解しているようでしていない方が多く、実際に禁止されていることを知らずに解雇対象となっていることをしている人もいます。

副業がバレてしまったケース①

東証一部上場の商社に勤める30代のAさんはインターネットで副業を始めました。自分の経験や知識をノウハウにしてインターネットで販売していましたが、思いのほか売れたために、そのジャンルでかなり有名になってしまい、それが原因で会社の人事の耳にも入り副業がバレてしまいました。

結果、「副業を辞める」か「仕事を辞める」という選択を迫られ、副業を辞めて会社に残りました。

副業がバレてしまったケース②

毎日定時で仕事が終わるB さんは、時間を有効活用してお小遣い稼ぎをしようと自宅近くのコンビニでアルバイトをはじめました。

しかし、ある日、偶然その店にお客さんとしてやってきた職場の人にアルバイトしている姿を見られてしまい、副業が会社に発覚してしまい、懲戒処分されてしまいました。

副業することでメインの仕事を失っては元も子もありません。

副業をしたいと考えているのであれば、まずは就業規則をしっかり確認しましょう

副業で得た所得は、必ず確定申告をする

副業で得た所得については、年間20万円以上の副収入がある場合や2カ所以上から給与をもらっている場合は、確定申告をするということが所得税法で定められています。

確定申告とは、定められた期間内に給与以外の収入や控除対象の支出が発生した人が、納税額をきちんと正しく調整するために申告書の作成と提出を行う制度です。

副収入が年間20万円以上あったり、メインの勤め先を含めて給与を2カ所以上から貰っている人は、収入を合算する必要があるために、会社ではなく自分で納税額を計算して、確定申告書を税務署に提出しなければなりません。

基本的な申告の流れは「確定申告書を印刷して数字を記入する」と「ネット上で数字を入力して印刷する」の2種類があります。

初めての確定申告書の作成は戸惑うこともあるかと思いますが、一度経験すると特別な知識もいらない単なる事務処理です。

「知らないから黙っていた。」「大丈夫だと思っていた。」というのは通用しません。一番大事なことですので絶対に覚えておきましょう。

副業を考えているなら、会社に相談する

もし、あなたが副業を考えているのであればまずは会社に相談しましょう

就業規則などに目を通してからの方がスムーズに話が進むでしょう。実際に副業禁止としていても温情と言うわけではないですが、副業を許可してもらえる場合もあります。

そして本当にお金に困っていて、収入が無ければ厳しいのであれば、副業を探すのではなく、本業の収入を上げることを考えるべきです。

場合によっては転職という形でキャリアアップする。同じ業界で今以上に給与が上がる見込みがないのであれば、キャリアチェンジをする。

副業をすることだけが収入アップではありません。前向きに行動できる手段についても考えることが大切になります。

誰でも簡単副業!ダブルワークOKなど甘い言葉に見える仕事もありますが、しっかりとした知識をもってから副業することをおすすめします。

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