バイトの給料を手渡しにしても会社に副業はバレる?
もしあなたが本業を持ちながら副業を考えている場合、会社の就業規則や契約内容によって副業が禁止されている場合があることを知っておくことが重要です。副業を手渡しで行っていると「会社にはバレないだろう」と思うかもしれませんが、実際には手渡しでも会社に副業がバレる可能性があることをご理解ください。
副業に関する最新の知識を押さえ、予防策を講じることが大切です。
手渡しでも副業がバレる可能性が高い
副業先からの給料が手渡しであった場合でも、副業が会社にバレるリスクは十分に存在します。その理由は、たとえ給料が手渡しで支払われたとしても、税務申告の義務があるためです。税務署や市町村への申告は雇用者の責任であり、これが副業を発覚させる原因となります。
副業が会社にバレる可能性があるのは、主に以下の2つのケースです。
副業がバレてしまうケース
- 住民税の特別徴収によってバレるケース 副業先の会社が給与から住民税を天引き(特別徴収)している場合、その住民税の情報が市町村を通じてメインの会社に通知されます。このとき、副業分も含まれているため、メインの会社がその金額に気づき、経理担当者が異常を感じ取ることがあり、副業が発覚する可能性が高くなります。
- 普通徴収による住民税の支払い方法でバレるケース 住民税を自分で納める普通徴収を選択している場合でも、市町村によって住民税の計算方法が異なることがあります。これが原因で、副業の存在がバレてしまうことがあります。特に、複数の収入源がある場合は、意図せず副業が明るみに出てしまうことがあるため、注意が必要です。
住民税の金額によって副業がバレるケースが多い
副業がバレる最も一般的な原因は、「住民税の金額」です。通常、会社はあなたの給与情報をあなたが住んでいる市区町村に申告し、その情報をもとに住民税を納めます。副業をしている場合、副業収入を含めた合計金額が住民税に反映されるため、メインの会社にその金額が通知されることになります。
このとき、もし住民税が予想よりも多くなった場合、メインの会社の経理担当者が異常に気づき、「副業をしているのではないか?」という疑念を抱くことになります。その結果、上司に報告が行き、副業がバレるという流れになりやすいのです。
副業がバレて解雇されたケースも
就業規則や契約で副業が禁止されている企業では、その規則を破ったことを理由に解雇される可能性があります。副業がバレることを避けるために隠しているつもりでも、実際には発覚することが多いため、注意が必要です。
実際に、以下のようなケースがあります。
- ケース1: 東証一部上場企業に勤めるAさんは、インターネットで自分のノウハウを販売して副収入を得ていました。予想以上に売上が伸び、あっという間にその分野で有名になり、社内にその情報が広まりました。その結果、人事部門に副業が知られ、「副業を辞めるか、会社を辞めるか」という選択を迫られ、Aさんは副業を辞めることを決意しました。
- ケース2: Bさんは、定時で仕事を終えた後、近所のコンビニでアルバイトをしていました。しかし、ある日、偶然にも職場の同僚がその店にお客さんとして来店し、Bさんがアルバイトをしている姿を目撃しました。その結果、副業が会社に発覚し、懲戒処分を受けることとなりました。
副業をして本業を失うことは避けたいですよね。そのためには、副業を始める前に、就業規則をしっかり確認することが不可欠です。
副業で得た所得は確定申告が必要
副業によって得た所得が年間20万円以上または、2カ所以上から給与をもらっている場合は、確定申告が必要です。これを怠ると、税務署から指摘されることがありますので、しっかりと税務処理を行いましょう。
確定申告は、自分で所得税を計算して税務署に申告する制度です。副収入が20万円以上あったり、複数の収入源がある場合、税務署に確定申告を行う義務があります。特に、初めて確定申告を行う場合は、最初は少し戸惑うかもしれませんが、一度経験すれば難しくない事務作業です。
確定申告をしなければならないことを忘れていたり、「知らなかったから大丈夫だろう」と思っていると、後々トラブルになることがあるので、確定申告の義務を必ず理解しておくことが重要です。
国税庁のページもCheck!
副業を始める前に会社に相談
副業を考えているのであれば、まずは会社に相談することをお勧めします。就業規則をよく読み、もし副業が禁止されている場合でも、会社側に理由を話して許可を得る方法もあります。実際に、副業が認められるケースもあるため、しっかりと話し合うことが大切です。
また、お金に困っている場合は、副業を探すのではなく、本業の給与アップを目指すことも考えた方がよいかもしれません。転職やキャリアアップを目指すことも選択肢の一つです。副業だけが収入を増やす手段ではないので、前向きに自分のキャリアを見直し、さまざまな手段を検討することが大切です。
最後に、甘い言葉に惑わされないようにしましょう。「誰でも簡単に稼げる」や「ダブルワークOK」などのフレーズに引き寄せられることなく、しっかりと情報を収集した上で、副業を始めることを強くお勧めします。