バイトを副業とする場合の注意点は、会社の規定に反するかどうか

副業は本来、法律で禁止されてはいない

ひとつのお仕事だけで自分の満足するだけのお給料がもらえれば、それにこしたことはありません。ですが、お小遣いがもっと欲しい、将来のためにもっと貯金したいなどなど、今より収入をUPさせたい場合もあるかもしれません。

また将来のなりたいもののために、もっと色んな仕事を経験してビジネススキルを向上させたいという人もいるでしょう。その時に気になってくるのが、アルバイトをいくつか掛け持ちして、副業をしても大丈夫かどうかです。

本来、日本の憲法では「職業選択の自由」が保障されているので、法律的にも副業は禁止されていません。ですが多くの会社では、就業規則で従業員の副業を禁止しています。

就業規則に違反すると、何らかのペナルティが課せられるものがほとんどで、場合によっては解雇にもつながってしまいます。

ただし、自分が正社員ではなく、アルバイトという立場であれば、正社員に適用される就業規則の対象外となることもあるようですので、採用の段階で就業規則をよく確認しておきましょう。

基本的には、いくら法律で認められているとはいえ、会社で副業禁止の就業規則があれば、それに従うべきです。いきなり退職に追い込まれるようなことはないにしても、その職場で上司、先輩、仲間などから信用を得ることが難しくなるでしょう。

副業OKの職場であれば特に問題はありませんが、本業に支障がでないように注意することと、ライバル会社で働くなど信用を失うようなことはやめましょう。

会社が副業を禁止している理由は本業への影響や情報漏えいのリスク

法律で禁止されていないものをどうして会社が禁止するのでしょう。
これは、たとえ副業OKの職場であってもこれだけはやってはいけない、という点と共通します。

副業を始めてしまうと本業に悪い影響がでることが、しばしばあるのです。副業が忙しくなりすぎて本業に遅刻や欠席が多くなってきたり、本業の業務中に副業をしていたなどとなると大問題です。

また、本業と同じ業種のライバル会社での副業となれば、情報が漏えいする恐れもあります。自分の会社の商品の機密情報や、取り扱う個人情報がもし漏えいしてしまうと、会社を巻き込んだ大きなトラブルに発展しかねません。

実質的に、「この仕事内容なら副業OKだけどこの仕事ならダメです」などの線引きもなかなか難しいため、会社としては一律、副業禁止の規則を設けているわけです。

副業が禁止されている職場であればもちろんそれはNGであり、見つかればそれなりの処罰の対象となります。OKの場合でも守るべきルールに注意しながら、本業・副業を両立させるようにしましょう。