バイトの法定労働時間の上限は原則として1日8時間、週40時間まで

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アルバイトでも、原則は1日8時間、週40時間

日本には、契約や労働時間、休日、賃金、災害補償など、労働に関するあらゆる法律を定めた「労働基準法」というものがあります。

法定労働時間とは、この労働基準法のなかで定められている、雇い主がバイトや社員を働かせてもよい時間の長さのこと。

原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけないことになっています。
労働基準法(労働時間・休日について)-厚生労働省ホームページ

休み時間については「労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけない」、 休日については「少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない」といったことも、労働基準法で定められています。

法定労働時間を超えた場合は賃金が割増になる

労働基準法で定められた労働時間を超えた場合は「法定時間外労働時間」といって、いわゆる残業扱いになります。

とはいっても、時間外労働にも限度があり、「原則として1ヶ月45時間、1年360時間を超えないものとしなければならない」とされています。

さらに、時間外労働の際には、雇い主は通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払うことを義務付けられています。例えば通常のバイト代が1時間1,000円なら、時間外労働の場合は1時間1,250円以上をもらえるということです。

午後10時以降、翌朝午前5時までの間に働く「深夜業」は通常の25%以上、法で定められた休日に働く「休日労働」でも通常の35%以上と、それぞれ割増賃金が発生します。

ですからもし時間外労働が「深夜業」の時間帯になった場合は、25%プラス25%、つまり50%の割増賃金がもらえるという計算になるのです。

さて、ここで問題になるのが、複数のバイトを掛け持ちしていた場合。

掛け持ちをしていたとしても、法定労働時間は変わりません。1日8時間、週40時間という決まりがあります。

なので、もしもコンビニA店と飲食店B店で働いていた場合、合計週40時間までとなります。時間外労働になりやすいため、掛け持ちをしていることや、働く時間については勤務先にきちんと報告しておくことが重要です。

なにか問題があると感じたら専門家に相談するのがベスト

労働基準法では、1日8時間、1週40時間を法定労働時間と定めていますが「商業や映画・演劇業(映画製作の事業を除く)、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を44時間と定める」など、業種や一定の条件を満たす場合など、一部、規定が異なるものがあります。

そういった細かい法律を、すべて把握するのは難しいもの。自分の仕事について、労働時間や割増賃金などに法律違反があるかもしれない、でもはっきり分からない…と自分一人では対処ができないと判断した場合には、弁護士などの専門家に相談した方がいいかもしれません。

無理をして働きすぎて体を壊したり、せっかく頑張って働いたのに割増賃金を支払ってもらえず損をしてしまっては元も子もありません。くれぐれも一人で抱え込まないようにしましょう。

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