同一労働・同一賃金ルール法制化でバイト時給もアップするかも！
2016年2月12日の毎日新聞の報道によると、政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めたとのことです。
⇒ 同一賃金 法制化へ 差別禁止、パート以外も 政府方針（毎日新聞ホームページ）
この記事によると、平成27年4月1日に施行された改正パートタイム労働法の規定を派遣労働者らにも広げる方針で、早ければ来年の通常国会に提出される見通しです。ここで、改正パートタイム労働法の内容を簡単に押さえておきましょう。これはすでに実施されている法律の内容となるので、もし自分のバイト先がこの法律を守っていないようであれば、相談することをおすすめします。
改正パートタイム労働法の内容
ポイントとなるのは大きく2点です。
1.正社員と差別的な取扱いが禁止されるバイト・パート労働者の対象範囲の拡大
これまでは「1.職務内容が正社員と同一」「2.人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一」「3.無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であること」の3つの条件が満たされていれば、給与の差を設けるなどの差別的な取扱いは禁止とされていましたが、改正後は、1,2に該当すれば、バイト、パートとして働いている従業員は差別的取扱いが禁止されることとなりました。
2.「短時間労働者の待遇の原則」の新設
雇用する側（会社）が、バイト・パート従業員のの待遇と正社員の待遇を異なるものにする場合、その待遇の違いは、仕事の内容や企業自体の人材活用の仕組み、取組や諸事情を考慮して、不合理なものになってはいけないとする原則を、広く全ての短時間労働者を対象とした規定として新しく設けられました。
他にも、パートタイム労働者からの様々な相談に応じて、適切に対応するために必要な体制を整備していかなければならないなどの規定も設けられることとなりました。
今後は政府の方針がより浸透していく流れに
この改正により、全国でバイト・パート従業員の雇用環境が改善されつつありますが、細かい条件の違いがネックとなり、まだまだ同一職種、同一賃金ではない企業もあります。また、企業、経営者側からすると、非正規労働者の賃上げによるコストが増えてしまうこととなり、また、正社員も非正規労働者に合わせて給与が低下することが懸念されており、労働組合も警戒しているところが多いのが現状です。
とはいえ、政府の方針や進める道筋としては今回の報道のように、「同一労働同一賃金」がより強固になっていくという流れなので、今バイト、パートとして働いている方は、勤務先がこの法律をきちんと守っているかを見直してみると良いでしょう。
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