パートとアルバイトの違い【簡単解説】主婦と学生の違い?

主婦は「パート」、学生は「アルバイト」というイメージがありますが、労働時間や賃金、社会保険、責任、立場などに違いがあるのでしょうか? 「アルバイト」と「パート」の違いや一般的な受け取られ方など、法律の観点も含めて解説します。

名称の違いに法律的な違いはない

まず、法律的には「アルバイト」も「パート(パートタイマー)」も同じ労働者です。名称による区別はされていませんので、雇用形態や働き方の違いなど明確に定義されていません。

労働に関する法律のなかの労働基準法では、「アルバイト」や「パート」はもちろん、正社員、契約社員、臨時社員などの区別もありません。全てひとまとめに「労働者」と呼ばれています。

法律のなかでの「パートタイム労働者」

また、法律上では「短時間労働者(パートタイム労働者)」と言われるものがあります。

パートタイム労働者とは、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(通称「パートタイム労働法」)のなかで、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定められています。

要するに、「アルバイト」「パートタイマー」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」となり、賃金と労働時間を除けば基本的には正社員と同じ待遇であるとされています。

このように、法律上の話で、正社員より1週間の労働時間が短い場合、「短時間労働者(パートタイム労働者)」と区別されることはあっても「アルバイト」と「パート」の2つの区別は法的には設けられていません。

会社側が独自に定義をしていることが多い

「アルバイト」と「パート」には法的な明確な違いがないこともあり、求人募集する際に、会社や店ごとで独自に定義しているケースが多いです。これは法律的には問題になることはないので、募集する側の捉え方によって様々です。

一般的に会社側が捉えている認識は、

アルバイトは
・高校生、大学生、短大生などの学生
・比較的短期で働く人
パートは
・結婚している女性
・比較的長期で働く人

と考えているケースが多いです。

このように、企業が独自で定義づけをした上で、「アルバイト」と「パート」で業務内容や雇用条件を変えて求人募集をしていることが多いです。

求人よっては曖昧だったり、まぎらわしい書き方をしているものもありますので、応募する際には、企業によって認識が違っている可能性があるということを理解しておく必要があります。

アルバイト=学生、パート=主婦という「イメージ」がある理由

バイトで働いている人の中には「アルバイトは若い人や学生、フリーターが多い」、「パートは主婦で長く働いていて、責任のある仕事や立場を任されることが多い」と感じている人もたくさんいるでしょう。

これは上の段落で説明したように、企業が独自で定義づけをしていることに関係していますが、学生と主婦とで大まかに分けると、次のような特徴があります。

学生だと
・社会経験が少ない
・短期間で辞める可能性が高い
・シフトが組みやすい
主婦だと
・社会経験が豊富
・長期間働いてくれる可能性がある
・シフトが組みにくい

このように、学生と主婦とでは働き方に大きな違いがあります。

アルバイト・パートとして働く人のほとんどが学生か主婦ですので、大きくこの2つの属性で分けられることが一般的で、学生やフリーターを多く受け入れたい場合は「アルバイト」として募集し、主婦を多く受け入れたい場合は「パート」して募集しているところが多くあるのです。

フリーターや学生は一定期間が経つと辞めてしまうことがほとんどで、学生は卒業すると就職があるので必然的に辞める日がきます。

それに対して、主婦パートの中にはクリーニング店やスーパーなど、その地域の地元に住んでいて長期で働き10年以上の間、継続して勤務している人も存在しています。そういった人は多くの正社員よりも業務に精通していて、現場のアルバイト・パートを束ねるリーダー職を任されている人もいます。

こういった背景があるので、アルバイトは学生、パートは主婦というイメージが広く定着しているのです。

言い方ではなく仕事内容・条件を確認して求人を選ぼう

これまで説明したように、法律的には違いのないアルバイトとパート。あとは企業がどういう定義で求人を募集しているかということなので、名前の違いだけにとらわれることなく、実際の業務内容や勤務期間、雇用条件などの具体的な中身で応募先を選ぶことがより重要になってきます。

特に、アルバイトとパートの両方の名称を記載して求人募集している企業の場合、勤務時間帯や給与、業務内容が細かいところで異なっている場合も多いので、自分はどちらを希望するのかということをよく確認してから応募しましょう。

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