日雇いバイトの確定申告はしないと損することも?

日雇いバイトの確定申告はしないと損することも?

日雇いバイトも、所得額に応じて確定申告が必要になる場合がある

原則としてバイトでも年間103万円以上の給与所得がある場合は、課税の対象になります。

とはいっても年間103万円までの収入は課税の免除といって、申告しても税金を払うことはありません。しかし不定期に税金の値上がりや課税免除額、というのは変動するので、税金のことがよくわからない場合は、税務署の窓口で相談するのがベスト。

日雇いでも103万円以上の所得があって、会社から年末調整や源泉徴収などが給与から引かれていない場合は、個人で申告して税金を払わなければいけません。

たいていの場合、日雇いのバイトであれば課税対象となるまでの給与ではないので、会社側も給与から税金を引いているところは、ほとんどないといっていいでしょう。建設業の日雇いバイトでは、現場作業中の事故などを考慮して、会社側が労災保険などに加入している場合もあります。

そのような会社ではきちんと源泉徴収などを給与から引いている可能性もあるので、給与から引かれている税金があるのか分からない場合は、直接会社に聞いてみるのもいいでしょう。

確定申告の方法が分からない場合は、税務署へいくのがベスト

課税対象になってはいないと思うが、申告する方法がわからない、という場合は税務署の相談窓口へ行きましょう。

相談、申告をきちんとしていない人も多いのが現状ですが、普段から、日雇いバイトをするために使った携帯電話代や、雑費などのレシートを取っておくように心がけておくと、課税対象の給与をもらうようになったときも、あわてずにすみますよ。確定申告をするしないに関係なく、税金の知識を覚えることは、とてもいいことです。

この先役に立つこともありますから、この給与額なら確定申告をしないでいいだろう、で終わらせず、本当に申告をしなくてもいいのか、源泉徴収とはなにか、などを税務署に相談したり、詳しく聞いてみるのもおすすめ。

バイトの掛け持ちをしていると確定申告の必要性がでてくる場合がある

日雇いバイトを複数掛け持ちしている場合は、税務署へ相談に行くこと。自分ではだいたいこれくらいの給料、と思っていても実際きちんと計算すると課税対象になっていた、ということも珍しくはありません。

またバイト先によって日雇いでも給与から源泉徴収を引いているのに、給与明細をもらえていない、という場合もありますから、複数のバイトを掛け持ちしている場合は、それぞれのバイト先に「確定申告はどうすればいいですか」などと聞いておくといいでしょう。

「会社から引いています」「会社では引いていないので個人で申告して下さい」などと教えてくれるはずです。

確定申告が必要かどうか迷ったら自己判断せずに、税務署の窓口に出向くか、電話で相談してみると、不安が残らず、さらにきちんとした回答をもらえるでしょう。

日雇いバイトでも金額によっては確定申告が必要で、よくわからない場合は税務署に直接相談する、ということを覚えておくと便利です。

日雇いバイトを複数する、もしくは普通のバイトと掛け持ちをしている、などの場合は収入源が複数になる点に注意しましょう。

日雇いバイトの他に何かバイトを探すなら、掛け持ちOK、WワークOKのバイトから選ぶと良いでしょう。

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