フリーターでも支払う必要がある税金について

フリーターでも支払う必要がある税金について

国民の義務をとして税金を納める必要がある

「納税は国民の義務」という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。とはいえ、「自分はフリーターだから関係ない」といって、きちんとした手続きをしないまま、うっかり「納税をしていない状態」になっていませんか?

一定以上の収入があるのなら、税金を納めなければいけないのは、フリーターであっても同じことです。

せっかくコツコツバイトして稼いだお金から、税金を払うなんて嫌だ!と思うかもしれませんが、最初に出た言葉通り、税金は「納めなくてはいけないもの」なのです。払い忘れがあった場合、発覚するとペナルティが発生してしまいます。

手続きなどが一見難しいように思えますが、きちんとすれば税金を納めると同時に、「還付金」といって戻ってくるお金もあるかもしれません。今まで放っておいた人も、これからきちんと手続きをしてください。

所得額によって決まる所得税と住民税

年間で稼いだ総額(給与)が103万円以上の場合、所得税と呼ばれる税金が課税されます。

また、都道府県・市町村に納める「住民税」も、所得税と同じく、年間の収入(所得)額に応じて課税されるものです。住民税の金額は、前年の収入をもとに決まります。

そして、収入のあるフリーターなら知っておかなければいけないのが「確定申告」というものです。
これは1月1日から12月31日までの1年間にどれだけ稼いだかを、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に申告し、納税額を確定すること。

年間を通して、稼いだ金額が103万円以下の人は、確定申告をする必要はありませんが、給与から所得税が引かれている場合、申告することで返ってくることになります。人によっては「年末調整」という仕組みで返ってくるバイト先も多いですが、自分の場合はどうなのか、確認しておくと安心です。

もし申告義務があるのにしなかった場合は、「無申告加算税」や「延滞税」などのペナルティが発生するので、注意が必要です。

所得税も住民税も、所得によって税金の金額が変わります

自分はいくら納めることになるのか、知りたい人は国税庁のホームページや本などにも計算方法が説明されていますから、自分で調べてみるか、バイト先の経理担当者に相談してみるのもいいでしょう。

給与明細を見て確認できる納税状況

色々と条件が細かく、自分で調べて税金を納めなければならないので、確定申告は面倒でやりたくないと思いがちです。しかし、確定申告をすることによって、逆にお金が戻ってくる場合もあります。

バイト先から給料をもらうときに所得税を引かれている場合があります。これを源泉徴収といいます。これは毎月の給与から引かれているので、バイト先の人に確認しなくても、自分で給与明細を見て確認することもできます

そして、納めた額が多すぎる場合は、確定申告をすることで「還付金」といって、過剰だった分がのお金が戻ってくることになっています。

このように、税金の手続きをきちんとすることで、思いがけないボーナスのようなお金も発生するかもしれませんから、条件を満たす人は忘れず確定申告をして、後から余計な税金が発生してしまう、ということがないようにしてください。

なお、税金ではありませんが、バイト先が社会保険に加入していない場合、国民年金や国民健康保険の社会保険料も、フリーターが支払わなければいけないものです。収入額などの条件を満たした場合、必ず支払わないといけないという意味では税金と同じようなものです。

健康保険は、年収130万円未満であれば、親の扶養に入り自分では納めない、ということもできます。また、国民年金に関しては、収入の金額に応じて、半額や1/4に控除してもらえる可能性があります。

掛け持ち、Wワークをしている人はそれぞれのバイト先から給与明細をもらって確認する必要があるので、注意が必要です。

社会保険ありの会社であれば、経理や総務の担当者の人が税金についても詳しいことが多く、確定申告のことも相談に乗ってもらいやすい環境だと言えます。

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