【大学生必見】バイトの収入が多いと『勤労学生控除』ができる!

学生であれば、年収が103万円を超えても「勤労学生控除」の手続きをすることで、最大130万円まで所得税が免除される可能性があります。この制度を利用すると、たとえばアルバイトをたくさんして130万円まで稼ぐことができると考えるかもしれません。しかし、実際にはその収入が最適かどうかは慎重に判断する必要があります。

学生個人が得しても、家族単位で見ると損する場合も

年収が103万円を超えると、学生は親の「扶養家族」から外れ、親が受けていた「扶養控除」の適用がなくなります。これにより、親は本来免除されていた税金を支払うことになり、予想以上に税負担が増えることがあるのです。この点を考慮せずに130万円まで働くと、学生個人の得はあっても、家族全体では損する場合が多いのです。

特に、親の所得が高い場合、扶養控除を失うことで支払う税額が大きくなることがあります。例えば、学生が扶養から外れることによって親が支払うべき税額が年間10万円以上増えることもあり得ます。そのため、「年収103万円を超えないように調整する」という学生も多いのが現状です。

また、親が「年収103万円を超えてはいけない」と言う場合、その理由はまさにこの税負担の増加にあります。親が受ける扶養控除額が大きいため、学生が103万円を超えた場合、思わぬ税金負担が発生するからです。学生自身も、親の税負担を考慮した上で、年収を調整することが重要です。

103万円を超えた場合の所得税

所得税は、収入が増えるにつれて税率が高くなる仕組みですが、アルバイト収入程度であれば、実際に支払う税額はそれほど大きくはありません。例えば、月収が10万円、年収120万円の場合、支払うべき所得税は約8,678円となります。

計算例
年収120万円−基礎控除103万円=17万円(課税対象)
17万円×5%(税率)=8,500円
8,500円+復興特別所得税(0.021)=8,678円(税額)

このように、103万円を超えた場合でも、支払う所得税額は比較的少額ですが、親が扶養控除を失うことによって、家計全体の税負担は大きく変わることになります。つまり、学生自身がどれだけ得をしても、親が支払うべき税金の増加によって、家族単位で見た時には損をしてしまう可能性があるのです。

親が負担する税額

学生が103万円を超えて扶養家族から外れると、親は扶養控除を受けられなくなり、その結果として支払う税額が増えます。特に、学生が19歳以上23歳未満(特定扶養親族)であり、親の所得税率が10%の場合、その税額の増加はかなり大きいです。例えば、親の扶養控除が63万円、住民税の扶養控除が45万円の場合、親が支払う税額は以下のように計算されます。

計算例
特定扶養親族の扶養控除額63万円×10%(所得税率)=6万3,000円
住民税の扶養控除額45万円×10%(所得税率)=4万5,000円
合計で10万8,000円の税額増加

この額が学生が103万円を超えて扶養から外れることで、親に追加で課せられる税金となります。したがって、学生が年収を増やすことで親の税負担が増えることを考慮し、年収の調整を行うことが賢明です。

勤労学生控除の条件

「勤労学生控除」を受けるためには、合計所得が130万円以下であることが条件です。この控除を受ける資格があるのは、高校、大学、高専、専修学校、職業訓練学校、夜間学校、通信教育を受けている学生などです。特に、高校や大学などの一般的な教育機関に通っている学生にとっては、特別な要件はなく、誰でもこの控除を受けることができます。ただし、自動車学校や趣味のスクールなどは対象外となるので注意が必要です。

控除を受けることで、最大27万円まで所得を控除することができ、税負担を軽減することができます。この控除を活用することで、学生は少しでも収入を増やしながら、税金の負担を減らすことができるのです。

勤労学生控除を受けるための手続き

勤労学生控除を受けるためには、年末調整または確定申告を行う必要があります。1つのアルバイト先で給与を得ている学生は、年末調整の際に「勤労学生控除」を受けたい旨を店長や上司に伝えることで、年末調整を通じて控除を受けることができます。年末調整を受けると、翌年の確定申告で特別な準備をする必要はありません。

もし年収が103万円を超えそうな場合は、給与額を事前に調整してもらうことをおすすめします。そうすることで、親の税負担を増やさずに収入を調整することができます。

複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、確定申告を2月15日~3月15日までに行う必要があります。この際、専修学校や各種学校に通う学生は、学校から在学証明書を受け取って申告書に添付するか、確定申告時に提示する必要があります。一般的な高校や大学に通っている学生の場合、証明書の添付は不要なことがほとんどです。

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