バイトを遅刻してクビになる!?無断欠勤は？解雇されるのは法律上OK?
バイトを遅刻したり無断欠勤した場合、クビにされることは法的に問題ないのでしょうか？
最新の法律と実務に基づいて解説します。
この記事の目次
1回の遅刻で即クビにはならない
結論として、1回の遅刻や無断欠勤だけで、いきなりクビにされることは法的に認められていません。労働契約法第16条には次のように記載されています。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
この法律は、解雇に対して厳格な基準が設けられていることを意味し、つまり、1回の遅刻や無断欠勤だけで即座に解雇することはできないとされています。もしあなたが1回の遅刻で解雇されるような場合、まずはその解雇の正当性を確認する必要があります。
解雇される可能性があるケース
では、どのような場合に解雇が認められるのでしょうか？解雇が適法であるためには、会社は「適正な理由」を持ち、段階的に指導や処分を行った後に解雇に至る必要があります。解雇の理由が正当であることが求められますが、単なる遅刻や欠勤だけでは解雇にはなりません。
例えば、以下のようなケースでは解雇の可能性があります：
- 何度も遅刻しているにも関わらず、改善の兆しがない場合。
- 無断欠勤が続き、注意や指導を受けても改善しない場合。
また、会社は解雇に至る前に必ず「適切な指導」や「段階的な処分」を行うことが求められます。これは、企業側が解雇を正当化するために必要なステップであり、急に解雇することはできないということです。さらに、会社は解雇の条件をあらかじめ就業規則に明記しておく必要があります。もしその規則に基づいて解雇されるのであれば、最初に確認すべきは自分の就業規則です。
解雇事由に該当しても、解雇が無効になる場合もある
会社が就業規則で解雇事由を明記していても、それに該当するからといって必ずしも解雇が合法とは限りません。解雇が正当かどうかは、客観的な状況に基づいて判断されるため、解雇に納得できない場合は、裁判で争うことも可能です。しかし、実際には裁判での争いは時間と費用がかかるため、労働局に相談するほうが現実的な解決方法となることが多いです。
もし解雇が不当だと感じた場合、まずは労働局に相談して、会社側に対して指導や助言を求めることが有効です。労働局の助言を受けて解雇が撤回されるケースも過去にはあるため、解雇に不安がある場合は、専門機関に相談することをおすすめします。
1回の遅刻や無断欠勤で解雇通告を受けた場合
万が一、1回の遅刻や無断欠勤で解雇通告を受けた場合、まずその通告が適法かどうかを冷静に判断することが必要です。法的には即座に解雇されることはなく、通常は警告や指導を受ける段階を経て改善の機会が与えられるものです。しかし、もし解雇通告を受けた場合は、その解雇が不当である可能性が高いため、誠意を持って謝罪し、解雇撤回をお願いすることが重要です。
もし解雇が不当であると感じるなら、労働局に相談してみることを強くおすすめします。労働局は企業に対して指導を行い、解雇撤回が行われるケースもあります。解雇通告を受けた際には、まずは冷静に状況を把握し、労働局に相談することで解決の糸口が見つかる可能性があります。
無断欠勤や遅刻を繰り返すと仕事がしづらくなる可能性
仮に解雇には至らなくても、遅刻や無断欠勤を繰り返した場合、仕事をしづらくなる可能性は非常に高いです。会社はあなたの勤務態度を重視し、遅刻や欠勤が多いと、シフトを減らしたり、勤務時間を変更したりする場合があります。これは、あなたが責任感に欠けていると見なされるためであり、重要な業務やポジションを任されなくなる可能性があるためです。
その結果、解雇には至らなくても、シフトが減らされたり、責任の少ない仕事に回されたりするなど、働きづらい状況に陥ることもあります。仕事の質や態度が評価に影響を与えるため、遅刻や欠勤を繰り返さないように心掛けることが大切です。
まとめとして、遅刻や無断欠勤を繰り返すことは、最終的には解雇に繋がる可能性もあるため、勤務態度を改善することが最も重要です。もし遅刻や無断欠勤を改善できない場合、仕事を続けることが難しくなってしまうことを認識しておきましょう。
併せてこちらの記事もCheck!
