【2024年版】アルバイトの雇用契約書・労働条件通知書とは？もらってない場合は？
アルバイトをする際に、「雇用契約書」や「労働条件通知書」を必ずもらうべきなのでしょうか？もしもらっていない場合、どのように対処すればよいのでしょうか？本記事では、アルバイトにおける労働契約書類について、法律的な観点から解説します。
雇用契約書とは？
アルバイトをする際、あなたは雇用主と「雇用契約」を結ぶことになります。この契約内容を文書にしたものが「雇用契約書」です。雇用契約は、口頭でも成立しますが、後々トラブルになることが多いため、書面で契約を交わすことが推奨されています。これにより、後で「言った・言わない」のトラブルを防ぐことができます。
また、労働基準法では、労働条件を明示することが義務付けられており、書面がない場合は法律違反となる（労働基準法第15条）ため、雇用主は「雇用契約書」や「労働条件通知書」を交わさなければならないという法的義務があります。
雇用契約書と労働条件通知書の違い
「雇用契約書」と「労働条件通知書」は、どちらも労働契約に関する書類ですが、その性質が異なります。
- 雇用契約書：雇用主とあなたが合意のうえで交わす契約書であり、契約内容に双方が納得していることを証明します。
- 労働条件通知書：雇用主が一方的に提示するもので、あなたの合意を必要としない書類です。これは、労働基準法に基づく法的義務を満たすために必要です。
法的には、労働条件通知書の交付が義務となっており、雇用契約書がその内容を満たしていれば、雇用契約書が労働条件通知書の役割を果たすこともあります。
| 書類名称 | 雇用契約書 | 労働条件通知書 |
|---|---|---|
| 両者の合意 | 必要 | 不要 |
| 法的義務 | なし | あり |
| 名称 | 自由 | 自由 |
このように、名称に決まりはありませんが、実際には「雇用契約書」や「労働条件通知書」が使われることが一般的です。
もらっていない場合はどうなる？
雇用契約書は、法的には必須ではありませんが、トラブルを避けるためにはもらった方が安全です。両者が契約内容に同意していることを証明できるので、問題が起きにくくなります。
一方で、労働条件通知書は、雇用主に法的に交付義務がある書類です。もしこれをもらっていない場合、雇用主が労働基準法を守っていない可能性があるため、必ず交付を求めましょう。
万が一、雇用契約書を交わしている場合でも、その内容が労働条件通知書の要件を満たしているか確認することが重要です。もし満たしていない場合は、改めて労働条件通知書をもらうようにしましょう。
もらえない場合はどうする？
労働条件通知書が交付されない理由としては、雇用主がその義務を理解していない場合や、小規模な事業所で初めてアルバイトを雇う場合などがあります。しかし、労働基準法に基づく義務であるため、あなたからきちんと交付を求めることが重要です。
「労働基準法第15条に基づき、労働条件通知書を交付してください」と伝えることで、雇用主はその義務を理解し、適切に対応してくれるでしょう。もし雇用主がその意味を理解していない場合は、労働基準法の内容を説明して交付を求めましょう。
また、個人経営の店舗などでは、「今までそんなものを渡したことがない」と言われることもありますが、これは明確な法律違反であることを伝えて、交付を求めるべきです。
特に、1日のみの単発バイトの場合、交付されないこともありますが、その場合は自己責任で判断し、できるだけ契約内容を口頭で確認しておきましょう。
労働条件通知書の内容
労働条件通知書には、法律上、明示しなければならない内容がいくつかあります。これらの項目は、労働基準法施行規則第5条第1項に基づき、必ず明示しなければならない事項として定められています。以下の5つは必ず記載する必要があります：
- 労働契約の期間
- 就業場所および業務内容
- 勤務時間、休憩時間、休日、所定外労働時間の有無、シフト変更に関する事項
- 賃金の決定方法、支払方法、支払日
- 退職に関する事項（解雇事由を含む）
これらの項目は、後々のトラブルを避けるために非常に重要です。特に、契約期間や勤務時間、賃金に関する内容は後で意見が食い違うことが多いため、最初にしっかりと確認しておきましょう。
さらに、企業の社内規定に従って、以下の内容も明示する必要がある場合があります：
- 退職手当、賞与、最低賃金の詳細
- 安全衛生や職業訓練、災害補償
- 表彰・制裁、休職など
これらの項目についても、契約書に明記されているか確認し、不明点があれば雇用主に確認しましょう。
まとめ
アルバイトを始める際、雇用契約書は必ずしも法的に必要ではありませんが、トラブルを防ぐためにはもらっておくことが望ましいです。特に、契約内容について双方が合意したことを確認するために、労働条件通知書の交付を必ず求めるべきです。
最良の方法は、労働条件通知書を受け取った上で、その内容に納得したうえで働き始めることです。万が一、労働条件通知書が交付されていない場合は、法的義務を確認し、必ず交付を求めましょう。トラブルを避けるために、必ず労働条件通知書をもらうようにしましょう。
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