最低賃金が2015年度もアップで全国平均798円になる見通し
全国で平均18円アップの見通し
厚生労働省の中央最低賃金審議会によると、今年も最低賃金（時給）を引き上げるべきという見解が発表されました。
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長らくの間、多くの都道府県で最低賃金の上昇が続いていますが、今年もアップの見込みが高いという状況です。
引き上げの目安が10円を超えるのは4年連続で、引き上げ幅も2014年度の平均引き上げ実績の16円を、2円上回る水準という見込みとなっています。
賃金が上がるとどうなる？
労働者側は歓迎。景気の回復にもつながるかも
アルバイト、パートなど時給で働く非正規雇用の社員の給与がアップすることになるので、所得が増えて暮らしが楽になります。
「時給を20円上げると、労働者全体の所得は年900億円増える」という試算もあり、このお金が消費に回るようになれば、景気の回復、上昇にも役立つ可能性があります。
しかし、生活が苦しいと感じている人も増えており「働く人の貧困」も問題となっている今、どこまで景気回復に寄与するのかということはまだ不透明な状態です。
企業側は人件費アップで苦しくなるところも
逆に人件費が一気に上がってしまうという影響があるのが企業側。給料を払う側からすると、人件費の増加は定期的なコストアップに直結するので、経営を圧迫してしまう可能性があります。
影響範囲や規模が非常に大きいので、政府は全国に相談窓口をつくり、資金繰りを支援するという方針をとろうとしています。
また、コストアップを少しでも防ぐため、例えばこれまで10人を雇用していたのを1人減らして9人にして、トータルのコストを何とか少しでも抑える、という動きをする企業も出てくる可能性があります。
働く人数×時間の分だけ人件費が必要になるので、業務の効率化や機械化を進める企業がますます増えてくると予想されます。
賃金が上がっても残る問題は地域格差
全国の現在の最低賃金は平均780円程度で、今年アップすると798円となります。しかし、地域によって大きな差があるのが現状です。この差は今回の結果を受けてもまだ解消されず、地方格差の問題は解決に至っていません。
東京に比べると沖縄などいくつかの県は最低賃金が200円以上も低い状況が継続しています。最低賃金は各地域の物価も考慮されて決まりますが、働く世代の人がどんどん賃金の高い大都市に流出する可能性があり、過疎地域はさらに人口減少が加速してしまうおそれがあります。
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