パートで無断欠勤してそのまま退職…その後の対処と手続き方法

パートで無断欠勤してそのまま退職…その後の対処と手続き方法

パートで無断欠勤をし、そのまま退職したいのだけれどどうしたらいいのだろうか…様々な事情でそんな状況になる方がいるかもしれません。なるべくなら避けて通りたいことですが、実際そうなってしまった場合の対処と手続きについて今回はご紹介します。

無断欠勤が続くと解雇になる可能性もあるが…

厚生労働省の通達では「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」労働者の責めに帰すべき事由として解雇が可能になる場合があります。

つまり会社が解雇をするには「出勤の督促」が必要になるのです。そのため意思表示をせず解雇を待っている間は督促があり続けることになります。

解雇となれば再就職の際には履歴書に解雇の事実を記載しなければならず、次の就職活動が非常に難航することになります。無断欠勤のまま、解雇を待つことはやめましょう。

解雇を待たず、すぐに退職届を送ることが必要

本来であれば、きちんと順序立てて退職の準備をするべきですが、それが難しかった場合にも「退職届」をなるべく早く内容証明郵便で送りましょう。

内容証明郵便で送る理由は、会社側にいつ届いたかをはっきりさせるためです。退職届は退職願とは違い、会社側は拒否できません。退職届が会社の人事権を持つ人に届いてから14日間で法律的には会社の意思には関係なく退職が可能です。

無断欠勤を続けるよりも、退職届を送って自分の意思をはっきり示すのも一つの方法です。

年金手帳の返却と源泉徴収票・離職票の発行を依頼する

入社時に年金手帳を預けていた場合には、退職届とともに年金手帳の返却と源泉徴収票・離職票の発行依頼を明確にしておきましょう。

源泉徴収票は次の会社で年末調整をするために必要になるので、なくさないようにしましょう。

離職票は失業保険を受給する場合や、再就職手当を受給する場合、職業訓練校に行く場合そして状況によっては次の会社に就職した際にも必要になりますので、発行されるまで必ず請求しましょう。

退職届と一緒に会社に返却が必要なものを送る

社員証や社会保険の被保険者証など会社に返却が必要とされるものは、退職届と同封もしくは郵便書留で送りましょう。

また内容証明や書留として受け付けてもらえないもの(制服や会社の備品など)は同じ時期に宅配便で送りましょう。退職届の封書に、宅配便で返却するものを送っている旨と荷物の追跡番号を記入しておくといいでしょう。

退職後に税金や保険の手続きがどうしても必要になるので、どんな理由があるにせよ返却が必要なものはきちんと返却して手続きをすすめてもらった方が良いでしょう。

なるべく早く保険と年金の加入切り替えをする

会社で社会保険と厚生年金に加入していた場合には、退職日の翌日には社会保険が失効になるので注意しましょう。会社側は退職日から5日以内に日本年金機構へ「被保険者資格喪失届」の届出を行うことが義務付けられています。

仮に退職後も社会保険の被保険者証を使用していた場合には、使用した分の金額が請求されますので注意しましょう。次の就職が決まっている場合には保険の切り替え手続きを行います。

次の就職が決まっていない場合には、国民健康保険と国民年金の加入手続きを自分で行う必要があります。自分の住んでいる市区町村の役場で手続きを行いましょう。また配偶者の保険に扶養で入る場合には、配偶者の会社に連絡をして手続きをする必要があります。

今回は、パートの無断欠勤から退職する際の手続き方法についてご紹介いたしました。無断欠勤の上で退職をするというのは、なるべくならば避けたいことですね。できればそうなる前に仕事のことなどで悩んでいる場合には、友人や専門家に相談して自分ひとりで抱え込まないようにしましょう。

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