バイト先でのパワハラ相談には、社内の専門部署や公的窓口へ

パワハラ対策

パワハラとは立場が上の人から受ける『不快な行為・発言』

パワハラとは、「パワーハラスメント」の略語。メディアで取り上げられることも多く、パワハラという言葉を聞いたこともある人も多いのではないでしょうか?

個別のパワハラ行為が法律で定められているわけではないため、パワハラは“どんな行為や発言を指すのか”の線引きは曖昧なところもありますが、「上司・店長→バイト」、「先輩(アルバイト)→後輩(アルバイト)」など、立場が上の人から受ける『不快な行為・発言』というのが基本的な考え方。

正社員、アルバイト、契約社員、派遣社員など、職場や身分にかかわらず発生しています。

目に見える『暴力』はもちろん、人格否定をするような『暴言』もパワハラと呼ばれるものになります。パワハラは受ける側の人はもちろん、それを見ている周りの人までも不快にさせてしまいます。

パワハラが原因でうつ病になり、休職、退職を余技なくされる方もおられます。また、自殺に至るケースもあり、遺族が裁判を起こしたりする場合もあるようです。
パワーハラスメントの現状に関する数字(厚生労働省ホームページ)

暴力、態度などパワハラの該当要素は複数

主なパワハラは「暴力を振るう、怒鳴る、侮辱する、無視する」など。暴力行為としては、「足で蹴る、殴られる、胸ぐらを掴まれる、モノを投げつけられる」などを指します。

また極端に冷たい態度を取ったり、「おまえなんて役立たずだ」「そんな顔だから、仕事ができないんだ」と馬鹿にした発言をしたりするのもパワハラ。他のスタッフの前で、あからさまに怒鳴りつけて、人格を否定するような暴言を浴びせるといったケースもあるようです。

また業務時間外に不必要な電話をかけたり、無理なノルマを与えて、達成できなければ非難したりというケースも。上の立場を利用して、アルバイターの人権を傷つけ、過度なストレスを与えてくる行為や発言はパワハラと呼べるでしょう。

アルバイトは正社員に比べて比較的、退職しやすい労働環境ではありますが、辞めたいのに責任を追及されるなどしてさらなるストレスを与えながらなかなか辞めさせてくれず、嫌がらせを継続される場合もあります。

なおパワハラとセクハラの違いは、「性的な嫌がらせ」を含むかということ。セクハラは「男性→女性」のケースを指すことが大半ですが、「女性→男性」への行為を指すこともあります。なお、パワハラは男性→女性、女性→男性のいずれも存在します。

悩んだら、専門部署、公的期間に相談を

パワハラは、人間関係のゆがみがエスカレートして発生するようなもの。パワハラの加害者(上司)は無意識に行っている場合も多く、少しでも不快だと感じたら我慢せずに「それはパワハラですよ」と上司にクギを指しておくのも手。パワハラの加害者(上司)は、部下が困るのを見て楽しむ傾向があります。

基本的な対策としては、「私が悪いんだ」「私が我慢すればいいんだ」と泣き寝入りせずに、きぜんとした態度を心がけてください。何の落ち度もないのに、必要以上に叱られるのは筋違いの話です。精神的に追いつめられないようにしてくださいね。

アルバイトなら、人間関係を改善するために、シフトを変えてもらったり、チェーン店なら勤務するお店の変更をお願いしたりといったことを相談することも可能な場合があります。

また職場仲間と団結して、いざという時にかばい合えるよう、味方を作っておくのも大切。パワハラを相談しにくい場合は、「不快な行為や発言を受けた日時、どんな内容だったか」をメモに残しておくこともオススメします。メモやICレコーダーでの録音は、いざという時に証拠として役立てることができます。

パワハラの相談窓口としては、大きな企業であれば専門の部署があるので、ひとまずご相談を。
社内に相談窓口がなかったり、社内の人に相談しにくい場合は、公的な機関での相談がおススメです。バイト、パートでの労働者でも相談に応じてくれます。

『労働局雇用均等室』、『労働基準監督署』、『労働センター』で電話や面談の他、人権相談ダイヤルや弁護士事務所などでも相談もできるでしょう。
相談先については、以下の記事にまとめています。
バイト先でのトラブルは、ハローワークや労基署など公的機関へ相談を

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