「離職率」とは、就労して1年～3年間での退職者の割合
離職率とは、ある一定期間での退職者の割合
離職率とは、簡単に言ってしまえば、企業に入社した人が“すぐ辞めてしまうかどうか“の割合です。
離職率の算出法はさまざまですが、一般的には「新卒入社で働き始めた人が3年以内に退職する割合」や「中途入社の人が1年以内に退職する割合」などを指します。
厚生労働省の調べによると、実は20年前より「新卒入社して3年以内に辞める割合」はそれほど変化がなく、若者が仕事に定着しづらいのは今に始まったことではありません。大卒では3人に1人が、就職後3年以内に仕事を辞めているそうです。
離職率が高いからといってブラックだとは限らないし、低いからといって良い企業とも限らない
「離職率が低い」ということは、社員が安定的に長く働けることを意味し、働きやすい職場であることの1つの目安。じっくり腰を据えて働ける職場環境が用意されていて、安定を求める人には「離職率の低さ」は重視したいポイントです。
しかし、「離職率が高い」とされる企業でも、前向きな理由で退職していくケースもあり、「離職率の高さ＝労働条件が悪い」とは判断できません。例えば、飲食業界や外資系などは短期間で経験を積んで、独立やキャリアアップのための転職をするということも。目指したいワークスタイルによっては、離職率の高さは気にするところではなさそうです。
なお「離職率の低さ」は仕事選びの目安になりますが、離職率が引く企業だからとはいえ、誰もが満足して働き続けているとは限りません。マイナスな見方をしてしまえば、「転職がしにくいから、今の仕事を辞められない」や「離職率が低いため（定着率が良いため）、組織の風通しがよくならない」という状況も考えられます。
仕事選びの際は、『自分がどんな風に働きたいのか？』を第一に考え、業界の生の情報や他のデータも参考にして、広い視野で考えるのをオススメします。
業界によって「離職率」の違いは幅広い
厚生労働省の発表「業種別の新卒者離職率」によると、入社3年以内での離職率が高いのは「教育・学習支援業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」など。生活関連企業とは、美容院やエステサロンなどを指します。
⇒新規学卒者の離職状況に関する資料（厚生労働省ホームページ）
サービス業全般は休日数が少ない傾向で、土日やお盆やお正月などが繁忙期となるところも。中には長時間、立ち続けるような仕事もあり、カラダが持たない、という人も多いよう。離職率の高さには、こうしたハードな勤務形態が影響しているかもしれません。
こうした業界では新入社員のうちから即戦力として働くことができ、若くして経験を積めるチャンスも多いとは思いますが、その分ストレスに感じる人もいるようです。その他、「情報通信業」、「医療・福祉」、「建設業」なども離職率は高い傾向にあります。
なお離職率が低いのは「鉱業・採石業・砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「製造業」という決果がでています。こうした業界は週休2日制の企業が多く、しっかりとした研修期間をかけて人材育成をしていくケースが多く、長期で働き続けられる理由になっているかもしれません。
