お金・保険 2016年9月23日

マイナンバー制度でパートの副業がバレる？実際どうなる？

「マイナンバーの導入で副業がバレる」という話を聞いたことがありませんか？メインの仕事の他に、隠れてパートを副業としている人には無視できない話題ですね。会社に知られてしまうのでは？納税額が多くなるのでは？という不安を抱いている人も多いと思います。

個人情報を管理するためにマイナンバー制度が始まりましたが、今でも詳しいことは分からないという人が多いです。

マイナンバー制度で副業がバレると言われる理由

マイナンバーは「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会基盤を実現する」ために導入された制度です。これがなぜ副業がバレることにつながるのでしょうか？

マイナンバーは、住民票を持っている全ての人に番号を与えるというもの。割り振られた番号により、主に行政機関が個人情報を把握しやすくなります。この「個人情報」にはその人の収入も含まれます。

雇用形態に関わらず勤め先にマイナンバーの提出を求められるため、「副業が会社に知られてしまうのでは？」とか「副収入分も税金を取られてしまうのでは？」という声が上がっているようです。

副業がバレるとまずいところは大きく分けて2つ。会社と税務署でしょう。会社の場合は就業規則で禁止されている（ところがある）ため、税務署は納税額が高くなってしまうからという理由が一般的です。

副業をしている場合、自分のマイナンバーを知っている会社には副業がバレてしまうのでしょうか？答えはNOです。もう少し詳しく言えば、他の原因で会社に副業が知られることはあっても、制度の導入そのものによって副業がバレるということにはつながりません。

「会社には自分のマイナンバーを教えるのに、副業がバレないの？」という疑問を持つ人もいるでしょう。その心配はありません。なぜならば、民間事業者にはマイナンバーの収集と利用に制限が設けられているからです。

企業が個人のマイナンバーを利用する目的は、「税と社会保障に関する手続きのみ」と定められています。マイナンバーから副業を含めた個人の所得を直接知ることは、仕組み上も不可能となっています。

会社がマイナンバーから直接的に従業員の副業を知ることはできませんが、例えば副業しているところを実際に見られたとか、自分で副業の分の収入も一緒に確定申告をした後、住民税の通知書が会社に届き、納税額が高いことで副業を疑われることはあります。

ただし、現状、従業員の住民税の納税額を細かくチェックしている経理はなかなかありません。極端に高額になっている場合を除き、あまり気にされないのが実情です。

とはいえ、詳しく調べると想定の住民税と不一致が起こっている場合は、「何か他で収入を得ている」というところまでは推測されてしまうのも事実です。

以上から、マイナンバー制度そのものでバレるということはありませんが、それをきっかけとして会社に住民税の通知が来て怪しまれる、最終的にはバレる可能性がある、ということは言えます。

バレた場合、会社が副業禁止であれば規則違反となり、何らかのペナルティを受ける可能性があります。

マイナンバー制度により、副業していることが税務署にバレる可能性は高くなると言えます。これは、マイナンバー制度により確定申告などで、誰がどこからいくら収入を得ているかを、今までよりも簡単に税務署が把握することができるためです。

これまでよりも個人の収入を容易に知ることが可能なので、副業を隠していることでのリスクも高くなったと言えるでしょう。しかし、これが取り締まりに直結するかといえば、必ずしもそうとは限りません。金額が少なければ税務署側が忙しくて手が回らないケースもあるでしょう。

副業をしていながらも確定申告をしていないような場合、これは内容によっては脱税になります。税金が加算されることもありますし、場合によっては刑事責任を問われるケースもあります。副業をしていて確定申告が必要な人は、きちんとした対応をおすすめします。

以上のように、マイナンバー制度導入の結果、確定申告や住民税の通知のタイミングでバレる可能性はあります。

特に税務署については、制度の実施により個人の所得を把握しやすくなっていることは事実です。税務署にバレればその分の税金を収める必要があります。マイナンバーの導入で、隠れ副業のリスクが高まったということは言えますので、副業をする際にはきちんとした対応をすることがよいでしょう。

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マイナンバーは会社に提出する必要がありますので、そのことについて詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
副業・掛け持ちOKの職場であれば、すでに副業をしている先輩がいて相談しやすいケースもあるでしょう。