アルバイト・パートの各種保険の適用・加入基準
アルバイトやパートを雇用する上で欠かせないのが、各種保険の知識。万が一の際に、企業と雇用者の双方にとって、非常に重要な役割を果たしてくれます。
なかでも、短時間労働者と呼ばれる方が適用対象となる主な保険は「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の4つ。それぞれ加入基準や適用条件、補償内容は異なります。経営にも大きな影響を与えることが予想される改正内容も含めて、ポイントを抑えておきましょう。
アルバイト・パートに適用される「社会保険」の加入基準
アルバイトやパートなど、求人広告内で見かける「社会保険完備」の文字。保険にしっかりと加入できることは、求職者にとってもメリットであり、大きな魅力として映ります。
そもそも社会保険完備とは「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の4つに加入できるという意味で使用されています。たとえアルバイトやパートといった雇用形態であっても、健康保険法や厚生年金保険法などの法令に該当する場合には、加入しなければいけません。
保険種別 | 適用になる基準 |
---|---|
労災保険 | 賃金を受けて働くすべての人 |
雇用保険 | ・1週間あたりの所定労働時間が20時間以上 ・31日以上、雇用される見込みがある ※65歳以上で新たに雇用される人を除く |
健康保険 | 下記、どちらも正社員の4分の3以上を満たす75歳未満の人 ・1日の所定労働時間 ・1か月の所定労働日数 |
厚生年金保険 | 下記、どちらも正社員の4分の3以上を満たす70歳未満の人 ・1日の所定労働時間 ・1か月の所定労働日数 |
4つの保険の特徴と、補償してくれる内容
加入条件は上記で触れましたが、どんな時に、何を補償してくれる保険なのかが気になります。そこで、それぞれの保険の特徴と補償内容を一つずつ見ていきます。
労災保険
労災保険(労働者災害補償保険)とは、事業主が保険料を全額負担する保険です。業務上で発生した労働災害や事故だけでなく、通勤途中における事故やケガなども保険金給付によって補償されます。
雇用保険
雇用保険とは、事業主と本人が、それぞれ保険料を負担します。加入者(被保険者)が失業をした場合に、雇用保険給付により、安定した生活の中で、再就職を促進させる保険です。
健康保険
健康保険とは、事業主と本人が、半額ずつ保険料を負担します。加入者(被保険者)や扶養する家族が、業務外におけるケガや病気、出産など理由として会社を休まなければならず、給与が支払われない場合に、保険金給付によって補償がなされます。
厚生年金保険
厚生年金保険とは、事業主と本人が、半額ずつ保険料を負担します。加入者(被保険者)が高齢や障害、死亡を理由に働けなくなった場合に、保険金給付により、本人や家族の生活の安定を補償する保険です。
平成28年から拡大される社会保険加入義務に注意
平成28年10月に、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大がなされます。この影響でパートやアルバイトといった短時間労働者であっても社会保険加入義務が発生してくるのです。
具体的には、1年以上の雇用が見込まれる学生以外の雇用者にで「週の所定労働時間が20時間以上」「月額賃金8万8000円以上(年収106万円以上)」という条件が当てはまる場合に、健康保険と厚生年金保険の加入対象になります。
現在は、従業員が501人以上の企業が適用対象であるものの、いずれは従業員500人以下の中小企業へも拡大適用されることが予測されます。経営にも大きな影響を与える制度改正であるため、高い注目を集めています。
社保完備の場合、すぐ辞めてしまう人を採用すると色々と後から退職手続きは保険関連の手続きでも時間がかかってしまいます。なるべく早い段階で、怪しい人を選考から除外する仕組みを準備しておくことが必要です。
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